自民党の下村博文元文部科学相が現職大臣のときに同氏の関係政治団体「博友会」が、複数の学校法人に政治資金パーティーの案内をだし、実際に購入を受けていたことが３０日、本紙が入手した同会の内部資料などから分かりました。学校法人は国費が原資に入る私学助成金を得ており、所管大臣に税金が還流していた形です。（原千拓、三浦誠）

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　この内部資料は２０１２〜１４年の「博友会パーティー入金状況」です。これによると、下村氏が文科相だった１３、１４年に、少なくとも３６の学校法人、学校関係者の名前で、計約３６０万円分が記載されています。

　うち安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加（か）計（け）学園」側が計２００万円を購入したことが記されています。

　本紙の取材に、複数の学校法人がパーティー案内が送られてきたので「法人の経費で購入した」と回答。ある法人は購入理由を「下村氏の考えを深く早く知ることができる」としています。役員が個人で購入したとする法人もありました。

　当時の私学助成金は４３１０億〜４３２０億円程度です。私学助成金の所管大臣が、学校法人にパーティー券購入を依頼することは、閣議決定された「大臣政務官規範」に抵触するおそれもあります。同規範は、「公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」と、閣僚にやましい様子が少しもないことを求めています。

　博友会は、下村氏を支援する政治団体。下村氏は国会で「実質的な事務処理は、私の事務所でしている」と答弁（１５年３月）しています。

　安倍首相は下村氏を自らの出身派閥の「四天王」の一人としています。下村氏は第２次安倍政権で１２年１２月から１５年１０月まで文科相を務めました。文科相就任前の１２年は、学校法人などによるパーティー券購入は約３３万円。自民党が政権に復帰し、文科相になった後に急増しています。

　本紙は下村氏に購入依頼をした理由を質問しましたが、回答はありませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073101_01_1.html

2017年7月31日(月)
下村元文科相のパー券　大臣規範抵触も
“学校の許認可にプラス”　“補助金獲得陳情の一環”

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）側から２００万円のパーティー券購入が問題になっている自民党の下村博文元文部科学相。現職閣僚のときに、関係政治団体の「博友会」が、他の学校法人からもパーティー券購入をうけていました。本紙が入手した博友会の内部資料をもとに、学校法人側に購入理由をきくと―。

　「法人で購入したのは事実だ。下村氏と面識はないが、文科大臣は許認可にからむので、断らなかった。学校の許認可にプラスになるし、補助金獲得の陳情の一環として渉外費から出している」

　２０１４年に２万円分のパーティー券を購入したある学校法人の理事は言います。この理事は「実は政治資金パーティーとは知らなかった。パーティーの案内状をみて通常のセミナーだと思っていた」と続けます。

　都内の学校法人は「下村氏は、教育行政、とくに高等教育改革・奨学金拡充などについてさまざまな発言をされており、パーティーに参加することで深く早く考えを知ることができる」と法人で購入した動機を説明します。
大規模パーティー

　別の学校法人の事務長は「案内はきたが学校法人なので、購入していない。役員が個人的に購入したのではないか」といいます。

　いずれも学校法人に案内がきたことは共通していました。

　博友会の政治資金収支報告書によると、東京プリンスホテルで開かれた１４年１０月１４日の政治資金パーティーでは、約１９５０万円を集めていました。かかった経費は、約４００万円。売り上げの８割近くが利益という高い収益率です。

　文科省関係者は「省内で大臣規範に抵触するのではないかという指摘があったが、下村氏は“問題ない”とした」と証言します。

　閣議決定された「大臣政務官規範」は、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」としています。収入が１０００万円以上のパーティーは、政治資金規正法で「特定パーティー」とされ、大規模の目安になっています。

　政治資金収支報告書に記載がないものもあります。内部資料には１４年に、国家戦略特区で千葉県内に医学部を設立した大学の理事長名とともに「有志」として４０万円分の記載があります。
氏名など記載なし

　政治資金規正法では２０万円を超えるパーティー券販売や集金の「あっせん」をしたものは、氏名などを収支報告書に記載するよう定めています。しかし、博友会の収支報告書には理事長名も大学名もみあたりません。この大学は本紙にパーティー券購入を「確認できませんでした」と回答しています。

　前出の文科省関係者は指摘します。「現職大臣なので、どうしても教育業界から資金が集まりやすい。現職の政治資金パーティーは問題がある」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073115_01_1.html

　学校法人「加計学園」（岡山市）のパーティー券購入を政治資金収支報告書に記載しなかったのは政治資金規正法違反だとして、神戸学院大の上脇博之教授らが３１日、自民党の下村博文幹事長代行らに対する同法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。

　告発状によると、２０１３〜１４年に加計学園からパー券代として計２００万円を受領したのに、下村氏を支援する政治団体「博友会」は収支報告書に記載しなかったとしている。

　下村氏は今年６月の会見で、２０万円以下のパー券購入は記載する必要がないため適法だと説明した。

http://www.jomo-news.co.jp/ns/2017073101001258/news_zenkoku.html