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都議選惨敗の安倍政権 高級フレンチで生き残り密談の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208720
2017年7月4日 日刊ゲンダイ 文字お越し
民意は完全無視(C)共同通信社
安倍自民が歴史的大敗を喫した都議選の投票箱が閉じられる瞬間、党総裁の安倍首相が過ごしていたのは官邸でも公邸でも自民党本部でもなく、東京・四谷の高級フランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」だった。オーナーシェフの三國清三氏とは懇意な間柄で、ともに昭和29年生まれの著名人が集う「29年会」のメンバー。2013年にオランド仏大統領(当時)が来日した際には官邸で開かれた「日仏ワーキングランチ」の総料理長を任せるほど、信頼を置いている。ありていに言えば、身内だ。
そこで晩餐テーブルを囲んだのが菅官房長官、麻生財務相、甘利前経済再生相の3人。甘利が口利きワイロ問題で辞任するまで、第2次政権発足時から支えてきた仲間だ。都議選の結果を受けて「予想以上にひどい」との認識で一致したものの、「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」という話になり、「みんなで首相を支える」と確認したという。レームダックの種をまく張本人たちが、顔を突き合わせて生き残りを画策していたのだから、醜悪のひと言に尽きる。
■歴史的大敗の戦犯がデタラメ謀議
政権の屋台骨を揺るがす森友学園や加計学園をめぐる疑惑の核心は安倍本人だ。加計問題にからんで文科省から流出した「総理のご意向文書」を怪文書扱いし、告発した前文科事務次官の前川喜平氏を個人攻撃して炎上させたのは菅。麻生は安倍チルドレンの豊田真由子衆院議員が起こした暴言・暴行騒動をフォローするどころか、「あれ女性ですよ、女性」とちゃかし、都議選の最中には「マスコミはかなりの部分、情報が間違っている」と劣勢を責任転嫁して物議を醸した。そして、アベ政治への不信の始まりは甘利の金銭授受問題である。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「候補者や支援者が必死に戦っている最中に仲間内で高級フレンチですから、現場からは相当反発が出ています。あえて余裕を見せて、都議選と国政を切り離す世論向けの演出なのでしょうが、都議選の自民惨敗は安倍政権に対する『NO』の意思表示以外の何物でもありません。森友、加計問題の対応もそうですが、ボタンを掛け違え、さらに世間の反発を招いている。どう見られるか、どういう印象を与えるのか。もはやマトモな判断ができなくなっているのではないでしょうか」
黒を白と言いくるめる世紀のペテン集団の茶番劇は国民に見透かされている。その事実さえも、ねじ曲げようというのか。候補者全員が当選し、20議席増やした13年の前回都議選で安倍は何と言ったか。「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた」とホクホク顔だったのだ。今回有権者が突き付けたのは、紛れもなく安倍と菅の退陣勧告だ。我田引水にもほどがある。いくら取り繕い、安倍お得意の論点ずらしでごまかそうとしてもムダなのだ。
アキバ演説で爆発した有権者の怒り(C)日刊ゲンダイ
不支持が半数超え、つるべ落としの内閣支持率 |
内閣支持率はつるべ落としの勢いで下げ続けている。JNNが1〜2日にかけて行った世論調査では第2次政権が発足して以来最低の数字で、支持と不支持が逆転。前月調査と比べて支持率は11.1ポイント減の43.3%に大幅下落し、前々月から20ポイントも下げた。不支持率は前月比11.4ポイント増の55.5%で半数超え。朝日新聞が同じ日程で行った調査でも支持率は38%にとどまり、不支持率の42%を下回った。
都議選から一夜明け、ようやくぶら下がり取材に応じた安倍は「我が党に対する、自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」「安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しいご批判があったんだろうと思う。そのことはしっかりと、真摯に受け止めなければならない」などと殊勝な言葉を口にしたが、強引に閉じた通常国会後の会見での発言とほぼ同じ。あの時は「政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません」と繰り返していた。その場しのぎの「反省のふり」はもう聞き飽きたし、国民はそのウソを見抜いている。
米ユタ大教授の東照二氏(社会言語学)は言う。
「言葉には力と共感の2要素があり、これらを押したり引いたりしながら均衡を保つことがスピーチのコツなのですが、安倍首相は力強いリーダー像の演出にとらわれ、常に上から目線の持論を一方的に繰り返す。だから、言葉が上滑りしてしまう。国民の信頼を失い、人気がなくなった政治家が例外なく陥るパターンです」
■日米電話会談アピールも裏目
得意とする外交でもまたしかりだ。タイミング良く7日から独ハンブルクでG20が始まる。3日は、米国側の要請でトランプ大統領と約35分間の電話会談を行ったと報じられた。
高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は言う。
「ことさらに〈米国側からの要請〉を強調することに違和感を覚えました。トランプ政権との緊密関係をアピールして政権浮揚につなげようという意図なのでしょうが、伝えられている内容はといえば、北朝鮮問題への圧力強化方針の確認。トップがあえて話すほどのテーマとは思えません。米政権側の関心事は、間違いなく首都選挙の国政への影響でしょう。安倍政権は持ちこたえられそうなのかどうか。にもかかわらず、都議選に一切言及していないのは、よほど突っ込んだやりとりがあったからなんじゃないか。かえってそうした疑問が湧いてきます」
安倍自民はここへきて歯牙にもかけなかった閉会中審査に応じる方針を固め、内閣改造の「7月前倒し論」も出てきているが、姑息な目くらましは有権者の怒りをエスカレートさせるだけだ。
「国民の疑念には答えず、追い詰められると温かく迎えてくれる身内のもとへ逃げ込むような安倍首相はやっぱり総理の器ではない。そうした国民感情のうねりがアキバ演説での〈アベ帰れ!〉〈アベ辞めろ!〉コールにつながった。それも、国を思う気持ちがあるこそ起きた政権批判の声です。ところが、安倍首相は耳を傾けるどころか〈こんな人たちに負けるわけにはいかない!〉といきり立ち、またぞろ弥縫策を講じようとしている。火に油ですよ」(前出の五野井郁夫氏)
安倍政権はもう持たない。否、持たせたらいけない。
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