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2017/07/03 05:46 日々雑感
<各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んだ東京都議会議員選挙(定数127)が2日、投開票され、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得して第1党となった。
公明党の23人なども含め、小池氏の支持勢力で過半数の79議席を獲得する圧勝。一方、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の文書問題や、稲田朋美防衛相の失言など国政の問題で逆風となった自民党は、過去最低の38議席を大きく割り込む23議席の歴史的惨敗を喫した。安倍晋三首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。
公明は7回連続の全員当選を果たし、自民と同数議席の第2党となった>(以上「産経新聞」より引用)
自民党の大敗は小池旋風という一面もあるが、公明党が連立を解消したのが大きかったのではないだろうか。創価学会という似非・宗教団体が東京都の宗教団体認可権を自分たちの側に抑えておくために、巧みにコバンザメのように立場を変えて「宗教団体」としての生き残りを図っているから、政権与党から脱落する自民党を見限ったから各選挙区で履かせてもらっていた下駄がなくなったから自民党は歴史的大敗をきしたのだ。
国政では依然として公明は自民とタッグを組んでいる。各選挙区で2ないし3万票の創価票を自民党候補が上乗せする効果は野党連合が結成できたとしても脅威だ。東京都議選の結果に決して浮かれてはならない。
日本の政治が風頼みというのは情けない限りだ。小池氏の「都民ファースト」とは一体何なのか、という検証も何もなく、風が吹いたというだけで78名もの大量当選するというのでは民主国家日本への道のりはまだまだ遠いといわざるを得ない。
そして公明の全員当選というのにもガッカリだ。宗教団体はその特殊性から「思考停止」が信者としての絶対条件だ。だから日本国憲法は宗教の政教分離を定めている。しかし公明党は創価学会という似非・宗教の政党でありながら存在を日本社会に許容されている。この融通無碍さは一体何だろうか。
民主主義は「思考する有権者」が選択する選挙に基づくという原理で成り立っている。その選挙で「思考停止」団体の支持により成り立つ政党が政治に嘴を挟むというのは民主主義の原理を揺るがすものだ。
小池旋風を感じ取った公明党はヒラリと身をかわして自民党から離れて小池氏にすり寄った。それを小池氏は受け入れた。
国政選挙で自公のタッグは揺らがないだろう。公明党とは理念を持って政治家が集まった政党ではなく、似非・宗教団体により作られた「思考停止」団体だからだ。創価学会の幹部のために動く政党に過ぎない。
安倍自公売国政権を倒すには「国民の生活が第一」の政治を求める国民の一人一人が野党連合を支持しなければならない。そうした国民の支持によって政治が動かなければ決して日本は良くならない。
そのためには地味でも中学生を相手にするつもりで立憲主義を訴え、「国民の生活が第一」の重要性を説くしかない。安倍自公政権がなぜ「売国政権」なのかを実例を一つ一つ上げて説明するしかない。
「財源がーー」と言って2009民主党マニフェストをブッ潰した連中こそが日本をデフレ下の停滞に引きずり込んだ元凶だということを説明するしかない。3%程度の経済成長をすれば財源はいくらでも税収の自然増で賄える、という簡単な原理を子供相手のつもりで説明するしかない。
そして何よりも2009マニフェストを掲げて当時の民主党を政権に就けたのが小沢一郎氏であり、彼が総理大臣としてマニフェストを実施していたなら「国民の生活が第一」の政治が実現できていたはずだ、ということを決して忘れてはならない。小沢氏は日本に「国民の生活が第一」の政権が出来てはならないと判断したジャパンハンドラーとその下部組織・日本のマスメディアと検察たちによって潰された、という日本の暗部を決して忘れてはならない。
日本が真の独立国家になるか否かの、決して負けられない闘いが控えている。野党連合の結集を急ぎ自公政権打倒の好機を逃してはならない。
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