ぐは、またデマが…と思ってたのだけど
真相は答えはシンプル、島根原発と日米原子力協定なのかもね。
プルトニウムは燃やしても減らないけど、闇の核武装解除にはなる。

だからー、プルトニウムは燃やしても減らないの。ウランを燃やすとプルトニウムに変わる。プルトニウム239を燃やすとプルトニウム240、241、238ともっと危険なプルトニウムの同位体に変わるだけ。
プルトニウムは増える一方なのw
そもそもプルトニウムはMOXを燃やしても減らない。兵器に使われるPu239が減るだけで中性子やガンマ線、アルファ崩壊熱の多い、もっと有害なPu240/Am241(Pu241)/Pu238に変わるだけ。

２つめのフィクションである高速増殖炉(もんじゅ)ではプルトニウム238が再びプルトニウム239に戻って増殖するというものだったw
おいおい、それじゃ絶対に減らないから日米原子力協定は永遠に更新できないだろということになるw
ほんとうは増殖などしないのだ。

この話が面白いと思ったのは、ひとつのフィクション(プルトニウムを燃やして減らす)と、
もう一つのフィクション(高速増殖炉)が矛盾してるというとこだな。
(　＾∀＾)ｹﾞﾗｯｹﾞﾗ

そこにさらに３つめのフィクションである核燃サイクルが登場。
これは使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再処理プルトニウムをMOX燃料として再利用するというフィクションだろ。
再利用できるのならプルトニウムは減ってないだろ。燃やせばひたすら増えるだけじゃないか。

最後にプルサーマル(MOX燃料)は炉心に３分の１か、４分の１しか装填できない。
残りの３分の２、４分の３はウラン燃料だ。
この炉心を燃やしてプルトニウムの総量は減ると思う？減るわけないだろ。

日米原子力協定のプルトニウム総量のネタは破綻してる。MOXを燃やしてもプルトニウムは減らないのさ。

日米原子力協定とプルトニウム消費計画問題がプルサーマル型原発の再稼動の理由だとネットでは騒がれている。はたしてそんな美しい理由でゼニゲバなムラが動くだろうか？こういうのはムラのスピンだ。

日米原子力協定があるからMOXを燃やしてプルトニウムを減らさなければならない？はぁ？
MOXは3分の1か4分の1しか原子炉に装填できない。
残り3分の2か4分の3はウラン燃料だ。
ウラン燃料を燃やせばプルトニウムができる。つまりMOXを燃やしても減らない。

つまりプルトニウムを減らすためにMOX燃料を燃やさなければならないというストーリーは破綻してる。

官僚の隠し財布？原発特別会計・原発天下り財源はどうなっている！？

●原発を使えば使うほど儲かる・・・・電源開発特別会計
＞電源開発特別会計は原発を使えば使うだけ電気料金の中から税金として徴収し東電などに支払われます。平成18年は原発で4600億円以上支払われ、政管マスコミに流れ原発を拡大してきたのです。

たしかに復興予算は「もんじゅ」だけでなく核融研の重水素実験にも横流しされていた。

電力会社の言い分は再稼働させるか電気料金を値上げするという選択を国民に迫っている。
これは再稼働させて「電源開発特別会計」経由で電力会社にカネを入れるか、
それとも電気料金を値上げして直接収入を増やすかを選べと言ってるようだ。しかしまぁ、バカな仕掛けを作ったもんだ。

再稼働できないので電源特別会計が使えない。電気料金の値上げにも限界がある。なのでアベノミクスで紙幣を増刷。そんなことしても財政はすぐに破綻する。なのでこんどは戦争。まぁこんなかんじか。

余ってる復興予算を電力会社に横流しするには電源特別会計を経由させるのだけど、その為には原発を再稼働させなければならないってか。プルサーマルに執着するのは何故なのか？どこかにMOX燃料の特別会計ないか？

プルサーマル計画受け入れた自治体への「核燃料サイクル交付金」を復活へ

プルサーマル受け入れ自治体へ、交付金復活　　　（2010年1月31日 読売新聞）

　資源エネルギー庁は３１日、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画に関し、計画を受け入れた自治体に対する交付金を復活する方針を明らかにした。

　原子力発電所の地元で同計画を受け入れた自治体への交付金は、国が２００６年度に「核燃料サイクル交付金」を新設し、１原発あたり６０億円を限度に交付していたが、０８年度末に打ち切られた。自治体側からの復活を求める声を受け、エネ庁で詳細を調整している。

　同計画を進める東北電力女川原発の地元、宮城県女川町で同日、経済産業省が開いた住民説明会で、エネ庁の担当者が方針を明らかにした。

エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定は大間のフルMOXの財布だ。MOXを燃やす都道府県には核燃料サイクル交付金が支給される。その財源は電源開発促進対策特別会計。 これがプルサーマル原発の急ぐ理由。ウラン燃料だけの原発を稼動させるだけでは損なのだな。

蓋を開ければやはりゼニゲバな話だったという。

日米原子力協定は英語で「Agreement for Cooperation Between the Government of the United States of America and the Government of Japan Concerning Peaceful Uses of Nuclear Energy」 のこと。

NRCで全文が見つかる。どこにもプルサーマルやプルトニウムのノルマなどの規定はない。
ML041350444と
ML041410007

原子力産業新聞の1979年(昭和54年)1月16日号6面に日米原子力協定と英加仏豪との間の原子力協定の比較表。

米への協力の範囲に『施設の提供(相互利用)と濃縮役務の提供』が明記。やれやれ。これか。

米軍に原発レンタルしてヤクザが作ってるだろ。

なぜ米大使館職員が島根原発を訪問して島根３号機のプルサーマル推進を話し合うのか？

昭和52年(1977年)9月15日「日米両国、(東海再処理工場の)再処理の共同決定に調印」
「２年間99トンまで米国産使用済み燃料を処理する。」
「結果をINFCEP(国際核燃料サイクル評価計画)に提供する。」
福田(赳夫)首相がせん断、溶解開始を指示。

米の使用済み燃料を東海再処理工場でプルトニウム抽出してることに注意。
あーぁ、やっぱり福田赳夫政権かよ。グンマーじゃん。

そのプルトニウム抽出を米に報告するのが外務省原子力課。

昭和62年(1987年)1月5日「運転期限１年延長へ、東海再処理工場」
「現行の協定では米国籍の使用済み燃料を再処理する場合には、
共同決定(米国としては事前同意権の行使)が必要」

昭和62年(1987年)1月7日「運転延長の口上書を交換、東海再処理工場」
「現行の日米原子力協定では、米国籍の使用済み燃料を再処理する場合には、
米国の事前同意が必要で、ここ数年間は東海工場の運転期限を１年ごとに延長してきている。」

昭和62年(1987年)11月5日「新しい日米原子力協定に署名。来年6月(1988年6月)に発効。」
「有効期限は30年」

昭和52年(1977年)12月20日福田赳夫首相が何度も何度も濃縮ウランか、濃縮ウランを製造できる原発を売ってくれと圧力をかけたマンスフィールド駐日大使にですな。

1988年6月から30年とゆーと、2018年5月までですな。

昭和62年(1987年)11月19日「日米原子力協定」「長期安定的な枠組み構築」

昭和63年(1988年)1月5日「日米原子力協定の再交渉を要請、米上院外交委」
「外交委が異議をとなえた理由としては、
協定では日本によるプルトニウム抽出、輸送、商業利用に対して30年間の事前一括同意与えている点が
原子力法に抵触すると判断されたこと、
また協定が共通の防衛と安全保障を促進し、現実的な危険がないとした政府の判断について、
国防総省や原子力規制委員会から反対があがっている」

昭和63年日米原子力協定で日本に一括同意を与えることに上院外交委員会と国防総省とNRCから反対があがっていた。そして懸念したとおりになった。

上院外交委員会前のGary Milhollinの証言/ウィスコンシンプロジェクト核兵器コントロール 1988年3月2日

The proposed agreement is complicated--it has a text with annexes, an implementing agreement with additional annexes, side letters, and notes verbales. It is endorsed by the Departments of State and Energy, but opposed by the Nuclear Regulatory Commission and former Secretary of Defense Weinberger. It raises many questions that have not been answered.

24. Question: Would plutonium under the proposed agreement be as well protected in Japan as it is in the United States?

Answer: No. The international guideline is much weaker than the NRC and DOE regulations that protect plutonium in the United States. It is also much weaker than the DOD regulations that protect U.S. nuclear weapons held abroad.

「問24:プルトニウムは条約によって米国内同様に日本でも防護されるか？
答え：いいえ。プルトニウム防護に関する国際法はNRCとDOEの規制よりずっと弱い。米に核兵器の海外所有を禁止する国防省の規制よりもっと弱い。」

うーむ。これは米国内は国防省(DOD)にNRCにDOEと規制が厳しいので、米国内でできない危ないことを日本でやり始めたとも解釈できますなー。

311で日本国内でも難しくなったのでアルジェリアのイナメナスでやり始めたとーか。そしたら処刑された。そんなとこか？

34. Question: If the proposed agreement is approved with conditions, what should the conditions be?

Answer: The blanket approval for future plutonium use should be removed. If it is retained, it should be made subject to the following conditions:

1. That Japan protect U.S.-origin nuclear weapon material (plutonium and high-enriched uranium) from theft under regulations at least as detailed and rigorous as those the NRC and DOE apply to U.S. plutonium and high-enriched uranium held in the United States. The Department of Defense and the Nuclear Regulatory Commission should be required to approve the adequacy of the standard that Japan adopts.

2. That no new Japanese plant be added to the blanket approval list unless, at the time it is added, it satisfies Sec. 131 of the Atomic Energy Act. The Secretaries of Energy and State would be required to have information current enough to find that the plant "would not result in a significant increase in the risk of proliferation beyond that which exists at the time the approval is requested.!' The addition of such a plant would be a "subsequent arrangement" under Sec. 131 and require the customary findings, reports to Congress, and notice in the Federal Register.

3. That no new Japanese plant be added to the blanket approval list unless, at the time it is added, the materials accounting system applied to it is capable of detecting the diversion of not more than some specified minimum number of critical masses of plutonium or high-enriched uranium per unit of time. The Nuclear Regulatory Commission could be asked to recommend such'a number to Congress for approval.

昭和63年(1988年)5月26日「日米原子力協定、参院で可決承認」
「新日米原子力協定は、従来の個別同意方式に代わって包括的同意方式を採用してるのが最大の特徴。」
「日米対等」w
「今年１月のレーガン・竹下首脳会談での合意に基づく」

「包括的同意」を認めて「日米対等」だと土人を認めたら、さぁたいへん。人類滅亡の危機になった。

ADAMSにもある。
AGREEMENT FOR COOPERATION BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE UNITED STATES OF AMERICA AND THE GOVERNMENT OF JAPAN CONCERNING PEACEFUL USES OF NUCLEAR ENERGY
ML041410007 ML041350444