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「森友学園小学校新設疑獄」だけで安倍政権は吹っ飛んでいなければならないのに、「加計学園獣医学部新設疑獄」や稲田防衛相不埒発言などとどまるところのない政治的悪徳噴出状況でも安倍政権は延命している。
以前から書いてきたように、民進党も主要メディアも、点数稼ぎや視聴率稼ぎの安倍批判には精を出しても、安倍政権が倒れてしまうような決定的な動きは控える“現代版大政翼賛会”構造なのだから仕方ない。
安倍政権は、米国と中国の強い要請で誕生したいきさつがあるため、目的を成就するまで生き延びて貰うしかないのである。民進党の幹事長に野田元首相が就いたのも、そのいきさつをよく承知しており、対安倍政権をうまく制御すると期待されているからである。
トップの安倍晋三氏があのレベルの政治家だから、彼の周りにくっついている政治家が問題を起こすのは当然と言えば当然である。
始末が悪いことに、安倍最側近でる菅官房長官は、政治手法として嘘をつくことに躊躇がない一方リベラルで身内に甘い性格でもあるため、「泣いて馬謖を切る」ということができず、“味方”はだれもかれも傷つけないよう、ゴマカシと言い逃れに終始するため、問題の傷口をかえって深くしている。
（稲田防衛相に対しては厳しく叱責し辞任してもらうのがぎりぎり妥協できる“人情”的対応策）
森友学園疑獄でも、早い段階で財務省キャリア３人ほどに責任をとらせていれば、もっと早く落ち着いていただろう。（しかし、森友学園疑獄が中央政界や主要メディアからすっかり消えたことには驚かされる）
加計学園問題も、文科相流出文書を怪文書扱いするのではなく、首相の名を出した内閣府の官僚を気持ちはわかるが行き過ぎと叱責し、今治市に獣医学部を“特別”に新設する意義を説明したほうが事態は収束に向かっていただろう。
（民泊や白タクの限定地区での“お試し”導入なら国家戦略特区という話も理解できるが、明治以来存続する獣医学部の新設を国家戦略特区でやろうという話自体がデタラメ）
しかも、トチ狂った安倍首相は、獣医学部は２つでも３つでも新設していいとまで発言している。
安倍首相は、規制緩和をやる、岩盤規制に穴を開けると豪語しているが、獣医学部に限らず、大学や学部の新設は国庫が負担する補助金が増大することを意味する。
加計学園が自己資金と入学金や授業料などの学費だけで国庫補助を受けずに獣医学部を運営するというのならまだしも、今治にできるかもしれない加計学園獣医学部にはおそらく毎年３億円程度の補助金が支給されるのである。
だからこそ、獣医学部の新設が必要かどうかの議論が必要なのである。
（加計学園は、学校建設費が実質的にタダになるよう今治市に補助金を不正に申請した疑惑が指摘されている）
前段の話が長くなってしまったが、国庫から補助金が出ている私立大学を経営している加計学園は政治活動のための寄付ができない法的立場であるがゆえに、下村元文科相は、加計学園からは寄付を受けていないと言い張っているのである。
［加計学園系列大学に支給された経常費補助金］２０１５年度文科省実績
岡山理科大学：７億３１６万円
千葉科学大学：３億４４７６万２千円
倉敷芸術科学大学：２億８９９６万１千円
大学のみで合計：１３億３７８８万３千円
※高校などもあるが補助金額は不明。
［政治資金規正法］
第五章 寄附等に関する制限
（寄附の質的制限）
第二十二条の三 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（中略）の交付の決定（中略）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（中略）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
＜中略＞
６ 何人も、第一項又は第二項（これらの規定を第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。
陸山会事件で小沢一郎氏は借入金の扱いや不動産取得の期日問題で極悪人のように騒がれたが、自民党系の政治家は貰った政治資金を記載していなくてもそれが発覚したあとで修正すればお咎めナシというケースがほとんどである。
しかし、国庫から毎年多額の補助金をもらっている加計学園から寄付を受けた疑惑が浮上している下村元文科相のケースはそうはいかない。
文科相であったどうかも関係なく、国家から補助金を貰っている加計学園から寄付を貰うことだけで政治資金規正法違反になる。
（私立大学経常費補助金は毎年交付されているので、“空白の一日”があるかもしれないが、政治資金の寄付はできないはず。また、下村氏は、加計学園が私立大学を経営していることを知らないとは言えないだろう）
仮に、加計学園から収支報告書に記載の必要がない２０万円の寄付を受け取っていたとしても、下村氏も加計学園も、政治資金規正法違反に問われるのである。
百歩譲って、加計学園からは寄付がなかったとしても、下村文科相向けの寄付を加計学園の秘書室長が取りまとめたことは、政治資金規正法第五章寄附等に関する制限の第二十二条の三（寄附の質的制限）の法的趣旨に抵触する“脱法”行為と言えるだろう。
国庫から補助金を貰っている法人（加計学園）が、下村氏のために労苦を費やして政治資金を集めて届けたというだけで、政治資金規正法の意図に反すると言える。
安倍首相には、米国や中国が期待している政治的使命を先送りせずにさっさとやり遂げ、早々に身を退くことを進言する。
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