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読売、産経からも見放されつつある安倍首相とこの国の非常事態
http://kenpo9.com/archives/1703
2017-06-28 天木直人のブログ
きのう６月２７日の読売新聞が、安倍首相は閉会中国会審議に応じて説明責任を果たせと社説に書いて、私を驚かせた。
そうしたら、きょう６月２８日の読売新聞は、今度は、都議選で「安倍一強」に陰り、と書いて、さらに私を驚かせた。
産経新聞までも、きのう（６月２８日号）の夕刊フジで、都議会劣勢を認めざるを得ない始末だ。
無理もない。
せっかく用意してやった神戸の「正論」の場で、安倍首相は「獣医学部を全国にどんどんつくる」と発言するへまをやらかしたからだ。
これが加計疑惑逃れの「ちゃぶ台返し」（６月２８日朝日新聞社説）であることは明らかだ。
応援団の読売や産経からも見放されるようでは安倍首相は危うい。
しかし、だからと言って、安倍政権が終るかといえば決してそうではない。
野党がいますぐ安倍政権にとって代わることはあり得ないからだ。
これを要するに、都議会選の後も、安倍政権は支持率を落としながらだらだらと続くということだ。
これは最悪だ。
なぜなら、支持率を挽回するため安倍首相はますます悪あがきするからだ。
そして、悪あがきしても何一つよくならないからだ。
外交も内政も行き詰まったまま、安倍政権が続き、その間に国民生活はどんどん苦しくなっていく。
こうなれば、もはや既存の政党、政治家たちは、政局に明け暮れる贅沢は許されない。
私利、私欲を捨て、挙国一致体制でこの国と国民の為に働かなくてはいけない。
非常事態下の大政翼賛政治が必要になってくる、と私が言ってきたのは、まさにこのことだ。
こんな事態を招いた政治家たちは、すべからくその責任をとって、政治家の特権を返上し、給与を削減して働かなくてはいけない。
そういう世の中になってきたのである（了）
一強の終焉 読売調査「不支持50％・支持39％」の衝撃
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/-2-1.html
2017年6月27日 09:35 HUNTER
26日の読売新聞朝刊。東京都議選に関する都民への世論調査結果を伝える紙面に、安倍政権にとっては驚愕の数字が掲載された。支持率39％に対し、不支持が50％。他紙の調査結果より、かなり高めの数字になることで知られる読売の政権支持率が、いきなり危険水域にまで下がった形だ。
共謀罪法の強行採決に加え、拡大する一方の加計学園疑惑。民主主義を愚弄し続けてきた安倍政権に、ようやく終わりの時期が見えてきた。
■読売も認めた安倍の不人気
政権が加計学園隠しのために共謀罪法を強行採決し、国会を閉じたのが今月18日。新聞各紙はこの前後に全国世論調査を実施し、安倍政権の支持率が10ポイント前後下がったことを報じていた。それでも読売の調査結果では「支持49％・不支持41％」。朝日の「支持41％・不支持37％」という数字とは大きく違う結果となっていた。
驚愕の数字が明らかとなったのは26日。都議選告示直後、報道各社が行った都議選調査結果は、いずれも都民ファーストが第一党をうかがう勢いにあることを示すもの。新聞各紙は同日の朝刊で情勢分析の記事を掲載し、政権不支持が支持を上回っていることを報じている。特筆すべきが、読売が３面に掲載したグラフ。下がその紙面である。
「支持39％・不支持50％」――。支持と不支持が逆転し、不支持が支持を11ポイントも上回る結果だ。同日の朝日の報道では「支持40％・不支持50％」。ほぼ同じ結果とはいえ、安倍政権発足以来、読売調査の「支持」が朝日の調査結果より下になったのは初めて。政権の不人気を、読売も認めざるを得ない状況ということだ。
ここで改めて、朝日と読売が行った今年５月からの支持率調査結果をまとめた。
■受け皿次第で一強終焉
森友、加計と続いた“学園疑惑”。説明責任を果たそうとしない安倍政権の支持率は下がり続け、都内限定ではあるが、不支持が支持を10ポイントも上回る状況だ。国会閉幕後の首相緊急記者会見と、直後に発覚した「萩生田文書」の存在も支持率を下げた原因とみられる。
だが、都内の政権支持率が大幅に下がったのは、小池百合子都知事率いる都民ファーストの善戦が最大の要因。「自民党より都民ファーストの方がまし」――。そうした意識が、支持率調査の数字に表れたと見るべきだろう。これは、受け皿次第で“一強”が崩れることを示唆している。
これまでの世論調査で「安倍政権を支持する」と答えた人の大半は、「他に適任者がいない」という消極的理由が大半。民進党がしっかりしていれば、あるいは自民党内に安倍に代わる首相候補がいれば、数字の上での一強はとうに崩れていたはずだ。都議選では、小池知事率いる都民ファーストが登場。選択肢ができたことで、一気に政権支持者が離れたということだろう。
安倍政治は、数の力に頼った議論封じで成り立ってきた。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法、共謀罪――。戦争に向けての道普請に躍起となってきた安倍が、最終的に目指しているのが「戦争を認める憲法」への改悪だ。一貫して民主主義を否定する政治手法を、本当に国民は支持するのか？読売の調査結果には、そのことに対する答えが示されている。
（社説）加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言
http://www.asahi.com/articles/DA3S13007750.html?ref=opinion
2017年6月28日05時00分 朝日新聞
ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。
安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。
親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。
この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。
特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。１校目が開学もしないうちから「すみやかに全国展開をめざしたい」（首相）など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。
政権内にもずれがうかがえる。首相発言をめぐる記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「４条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。
４条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で２年前に閣議決定された。
首相発言は、この４条件をみずから否定するのに等しい。官房長官の見解との食い違いをどう説明するのか、はっきりさせてもらいたい。
前川喜平・前文部科学事務次官は、４条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。
この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。それが筋であり、国民が強く求めるところだ。
だが首相や周辺は、「規制改革派」と「抵抗勢力」の対立が生んだ問題として片づけようとしている。それはすり替えでしかない。新設学部には多額の公費が投じられ、成否は学生の将来にも影響を及ぼす。規制緩和は是としても、事前に需要を吟味するのは当然必要だ。
首相以下、政権の主立った人々は、口では「丁寧な説明」と言いながら、文科省で見つかった一連の文書について説明責任を果たそうとしない。国会を閉じることをひたすら急ぎ、閉会中審査にも、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の召集にも、応じるそぶりを見せない。
このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ。
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