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安倍政権反省なし イカれた内閣には有権者の鉄槌が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208333
2017年6月28日 日刊ゲンダイ
反省ゼロ（Ｃ）日刊ゲンダイ
通常国会の閉会にあたり、安倍首相は会見で「反省」の弁を述べたが、やはり口先だけだった。この男は、何ひとつ反省なんかしちゃいない。
森友問題、加計問題で国民の疑問に答えようとせず、さっさと通常国会を閉じて、無理やり疑惑にフタをしたと思ったら、すぐさま手前勝手な改憲に突っ走り始めた。２４日の講演で、いきなりこうブチ上げたのだ。
「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に提出したい」――。
今年５月３日、安倍がビデオメッセージで唐突に「９条に自衛隊を明文で書き込む」「２０２０年に新憲法施行」と言い出したことを受け、自民党憲法改正推進本部は、今秋に党の改正案をまとめ、公明党などとの調整を経て、年内に憲法審査会に提案する「憲法改正原案」を作成するスケジュールを描いてきた。これをさらに前倒ししようというのである。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「そもそも総理大臣に改憲の発議権はありません。党内議論も無視している。本来なら、自民党内から『おかしい』という声が上がらなければならないのに、『総理が言うなら、その通りに進めよう』と言いなりになっている様子は末期的です。首相の都合に合わせて、改憲という重大なテーマを短期間で仕上げてしまおうなんて、言語道断です。加計学園の問題が長引いているので、疑惑隠しのために改憲を前面に出してきたようにも見えますが、国民にとって改憲は差し迫った問題ではない。いま国民が求めているのは、森友、加計問題の疑惑解明です。改憲に手をつける前に、まずは野党が求めている臨時国会を開いて、国民の疑問に答えることが先です。野党が要求する臨時国会の開催は、憲法５３条の規定に基づいている。憲法を守らない首相が独善的に改憲を推し進めることは許されません」
安倍が講演したのは、産経新聞の主張に賛同する「神戸『正論』懇話会」だ。
いわば身内の会合である。誰からも反論が出ないし、何を言っても温かく受け入れてもらえる。そういう場で、一方的な言い分を展開し、既成事実化していくのは、いつものパターンだ。
■疑惑隠しでちゃぶ台返し
５月に「２０年に新憲法」発言が飛び出したのも、日本会議系の改憲集会に寄せたビデオメッセージと、読売新聞のインタビューだった。
身内の集まりでは言いたい放題だが、国会では質問に真正面から答えようとしない。ごまかし、はぐらかしで説明責任からも逃げ続ける。果てには自分の考え方を知りたければ「読売新聞を熟読しろ」と言う始末。ご都合主義にも程がある。
加計学園の問題でも、安倍はくだんの神戸の講演でのけぞるような発言をしていた。
「（獣医学部の新設を）１校だけに限定して特区を認めたが、中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」と言い、「地域に関係なく、意欲があれば、２校でも３校でもどんどん認めていく」と宣言したのだ。
まったく、論理のスリ替えも甚だしい。関係閣僚の合意によって「空白地域に１校かぎり」と決められたプロセスに問題はないとする政府の説明は何だったのか。自分に突きつけられた疑惑をかわし、責任回避するためにちゃぶ台返しに出た。とても正気の沙汰ではない。
国民が疑念を抱いているのは、首相の“腹心の友”が理事長を務める加計学園に便宜を図るために「行政がゆがめられた」かどうかだ。規制改革が中途半端な妥協だったかどうかは関係ない。森友学園の問題も同じで、首相や夫人と昵懇だから、特別な便宜が図られたのではないか。それが「総理のご意向」で進められたのではないかという疑惑の目が向けられているのだ。
責任を果たせ（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 自分のことは棚に上げて「非正規は責任感がない」 |
これまで安倍は、森友学園や加計学園の問題で、「私が指示を出したことはない」「総理大臣だからといって、私の一存で決まるものではない」と決定プロセスへの関与を否定してきた。ところが、講演では、決定権者として「速やかに獣医学部の新設を認めていく」と言う。自分の意向で政策はどうにでも変えられるとゲロったも同然だ。
「しかも、一部報道によれば、獣医学部の全国展開宣言について、安倍首相は『あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ』と説明したという。頭に来たから政策を変えるなんて、絶対に為政者がやってはいけないことです。獣医師には需給の問題もあるし、特区の政策意図を理解していないとしか思えません。そのうえ、首相の一存で何でもできることを認めている。自分の発言の矛盾に気づいていないのでしょうか。いよいよおかしくなってきた。改憲スケジュールもそうですが、発言がメチャクチャになってきました」（政治学者・五十嵐仁氏）
同じ会合で、安倍は非正規雇用についても無知と偏見をさらけ出した。同一労働同一賃金の実現に関連して、「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」と言ったのだ。まるで非正規は責任感がない、やる気がないと言わんばかり。国会で説明責任を果たそうとしない首相にだけは言われたくない言葉だ。
そもそも非正規を増やしたのは誰なのか。「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」を掲げ、労働者派遣法を改悪して非正規雇用を増やす政策を進めてきた安倍自身ではないか。１６年の労働力調査によれば、非正規雇用の割合は３７・５％と過去最高に達している。庶民はどんどん貧しくなり、大企業や首相の仲間内など一部の特権階級だけがイイ思いをする。それが安倍の言う規制緩和の本質ではないのか。
■都議選でお灸をすえるしかない
権力を縛る憲法も、自分を批判するメディアも、安倍は「ドリルの刃になって打ち破るべき岩盤規制」のごとく捉えているフシがある。異論はすべて“抵抗勢力”に見えるのだろう。だから、内閣法制局やＮＨＫに“腹心の手下”を送り込んで支配下に置いた。自分の意のままに動くよう睨みを利かせ、好き放題を続けてきた。
「人事権や許認可権を振りかざし、時にはドーカツめいたことまでして、自分たちの意向に従わせるのが安倍政権のやり方です。大メディアにもすっかり毒が回っていて、政府に厳しい質問をする社会部記者を排除しようとしたりする。逆らえば左遷されるから、周りはイエスマンばかりになっています。国民の中に異論があっても、民意などおかまいなしに突っ走る強権的な手法は、独裁者による恐怖政治そのものです。驕る独裁政権を止めるには、都議選でキツいお灸をすえるしかありません。議席激減という具体的な事実で、言い逃れやゴマカシができないくらい明確な民意を突きつける必要があります」（前出の五十嵐仁氏）
加計学園の獣医学部新設の過程で「行政がゆがめられた」と告発した文科省の前川前次官は、２３日に会見した際、こんなことを言っていた。
「権力が私物化されて、『第４の権力』といわれるメディアまで私物化されたら、日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」
都議選で安倍自民を惨敗に追い込まなければ、権力の私物化は止まらない。国会も役所もメディアも安倍サマ忖度で、民意そっちのけの暗黒政治が横行し、前川氏の予言通りの世の中になってしまう。
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