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マフィア的な政治を続ける安倍政権を止めるべき 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208050
2017年6月23日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍政権を止める唯一の手段は…(C)日刊ゲンダイ
報道機関の世論調査は客観的データに基づき、公平中立かつ、恣意的な操作が入り込む余地はない――。おそらく国民の多くはこう信じているだろう。しかし、果たして本当にそうだと言い切れるのか。
国会が閉会した先週末(17〜18日)、新聞・テレビ各社が一斉に世論調査を行った。その結果から、安倍政権に対する支持率が低い順に並べると、毎日新聞(36%)、日本テレビ(39.8%)、朝日新聞(41%)、共同通信(44.9%)、産経新聞(47.6%)、読売新聞(49%)となった。
この数値を見て勘の鋭い人はピンときたに違いない。テレビである日テレを除外すると、この並びは、日頃から安倍政権に対して最も批判的な記事を書く毎日の調査結果が最も低く、対照的に安倍政権を最も好意的に報じている読売が最も高かったからだ。これらの結果は偶然なのだろうか。
かつて新聞記者に「世論調査の結果を意図的に操作しているのではないか」と尋ねたところ、「上下変動の傾向を見るのに使っている」といい、肯定も否定もしなかった。
ところで、今回は各社とも、支持率が大幅に減少した。読売は、前回調査(5月12〜14日)の61%から12ポイントも下落。毎日は支持率が36%だったのに対し、不支持率が44%と逆転した。日テレも不支持率(41.8%)が支持率を上回った。
この支持率急落の原因はハッキリしている。森友、加計問題や共謀罪法をめぐる政府対応の不信感からだ。共同の調査では、加計問題で真相が明らかになったと「思う」との回答はわずか9.3%。「思わない」は84.9%だった。一方、安倍政権の対応について問題があると「思う」との回答は57.1%に上り、「思わない」は33.2%だった。
今回の世論調査は今後、安倍政権に対してどんな影響を与えるだろうか。おそらく、今まで以上に安倍政権批判を大々的に行うメディアが増え、それはさらなる支持率の低下につながる。そして、自民党内から安倍政権の強引な政治姿勢への批判が生まれ、7月2日投開票の都議会選挙への影響は避けられなくなる。
小池百合子知事も「都民ファーストの会」も自民党の要素が強い。しかし、安倍政権への批判勢力が自民党を上回ることになれば大ごとだ。安倍政権の嘘と詭弁に加え、マフィア的な政治活動には本当に辟易している。それを止めるためにできる唯一の手段は選挙で態度表明することだ。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年6月23日
マフィア的な政治を続ける安倍政権を止めるべき
― KK (@Trapelus) 2017年6月23日
小池百合子知事も「都民ファーストの会」も自民党の要素が強い。しかし、安倍政権への批判勢力が自民党を上回ることになれば大ごとだ。安倍政権の嘘と詭弁に加え、マフィア的な政治活動には本当に..
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