「一強」政権より強い官僚支配
2017年6月23日
通常国会が2017年6月18日に閉会しました。今国会をなぞかけをするとさしずめ、「メニューの少ないソバ屋」ってとこですかね。その心は「モリとカケしかありません」です。
それにしても左右どこのメディアを見ても「安倍一強」という一言で現在の政治状況が表現されていますが、本当に現状が「安倍一強」だとするなら、日本の官僚支配はとんでもないレベルになっています。
だってそうでしょう。わずか160人定員の大学新学部設置1つで役所間に「怪文書」まで飛び交う異常事態ですからね。
「怪文書」は後に「本物」と認定されましたが、その正体は文部科学省内で出回った内閣府の「圧力？」に対する言い訳文書で、実質的には「怪文書」と呼ぶのが正解だと思います。
そもそも新学部設置の原動力となった国家戦略特区という制度は、首相を中心にして「省庁が握る許認可権」に切り込もうというもので、今回、前の役人トップが「行政が歪められた」と恨み節を言うほど文科省が抵抗し、役所内に「怪文書」が飛び交った揚げ句、やっと許認可権の一部に穴が開いたわけです。
いかに役所が自らの縄張りに手を突っ込まれることを嫌がるのか、また、首相ですら、役所の許認可権に手を出すことが困難かということが分かります。
もう1度書きますが、たった160人の獣医を増やすだけで、この騒動です。「安倍一強」と呼ばれるほど政治が強くてこれですから、そうでなければ、日本の省庁が持っている既得権を崩すなんて、ほとんど不可能だって分かります。
私は基本的に獣医がどれだけ過剰にいても良いと考えています。法学部出身者がみんな法律家になっているわけじゃないように、獣医の専門知識を持った人が一般企業やマスコミに入って活躍することは社会にとって間違いなくプラスになります。しかし現状では獣医が獣医以外の職に就く数的余裕は、日本には全くありません。
過去52年間、毎年930人しか獣医が生まれない状況の中では、獣医は動物病院の経営者の子供が、獣医学部に入って病院の跡を継ぐサイクルの中でしか、その力を発揮できなかったんです。
その結果、オーストラリアやニュージーランドが水際で食い止めた狂牛病の上陸を許し、数年おきに流行する口蹄疫が地場産業に大打撃を与え、鳥インフルエンザで自殺者まで出る日本になってしまいました。
地方の畜産獣医の不足は、熱心に獣医学部招致に動いた四国4県の知事が指摘するまでもなく、極めて深刻です。
本当に日本の政治状況は「安倍一強」なのか？権力を恣意的に使って日本の発展を阻害するのは誰なのか？皆さん、しっかりと見抜いて下さいね。メディアの世論誘導と絶滅危惧種
2017年6月23日
安倍晋三内閣の支持率が、2017年6月の世論調査で軒並み急落した。2017年5月は56.1％だった産経・FNNの調査結果は、今回47.6％と8.5ポイント低下した。その他、読売と日経が49％、共同通信44.9％、朝日41％、毎日36％と、いずれも50％を切った。
これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。
読売は世代別支持率も公表した。30代以下の若い世代の内閣支持率は今回も60％以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」と捉えた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。
中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。
テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。
米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。
思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。
懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。
最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈氏や、キャスターの我那覇真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下に晒された。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞ぐらいだ。
築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト(worst)」である事実も、都民への周知が足りない。
メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。
●年代別内閣支持率から見えたもの マスコミのみの偏った情報からネット、SNSへ
2017年6月19日
http://www.blossoms-japan.com/entry/2017/06/19/215426 時系列で分かる加計問題真相 「総理のご意向」文書は決着後に作成 「広域的に」の解釈も大間違い
2017年6月21日
加計学園をめぐる「文書」について、文部科学省の再調査と内閣府の調査結果が公表されたが、野党やマスコミは「いまだに真相が明らかになっていない」と言う。しかし、時系列を追えば真相は分かる。
2015年6月30日、閣議決定で獣医学部新設「4条件」が決まる。閣議決定では2016年3月末までに文科省は獣医師の需要見通しを出すように求められていた。しかし、それができずに文科省の負けになった。「泣きの延長」となった2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループの時点でも文科省は獣医師の需要見通しを出せず完敗。ここまでが課長レベルでの交渉だ。
その勝負がついた後の2016年9月下旬から2016年10月上旬に、「文科省文書」が書かれている。文科省が部内向けに言い訳しているに過ぎないものであることは明らかだろう。
前川喜平・前文科事務次官は、そのようないい加減な文科省文書を、よく「本物だ」などと取り上げたものだ。前川氏の記者会見にも間違いが多かった。「行政が歪められた」と言うが、文科省の歪んだ行政が、内閣府に正されただけである。
課長レベル交渉で決着がついている以上、「総理の意向」が働くことなどあり得ない。文科省の文書にある「総理の意向」という文言については、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえある。
文科省の文書再調査では、2016年11月1日に内閣府から文科省へのメールで、獣医学部の新設について「広域的に」と書き加えた文書が出てきた。「広域的に存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認める」という意味のもので、この文言が入ったことで、大阪府内の大学に獣医師養成課程がある京都産業大は新設を諦めざるを得なかった、と解説するメディアがあった。
文科省の再調査では、この文言を書き加えるよう指示したのは萩生田光一・官房副長官されていたが、実際には山本幸三・地方創生相の指示であることが後に明らかになった。
これについてマスコミの多くは、「辞任するクビを差し替えた」と捉えたようだ。つまり、萩生田氏を守るために、責任を山本氏に押し付けようとしている、ということなのだろうが、まさにこれこそ「読めていない」のだ。
もともとは「萩生田氏が『広域的に』という文言を加えるよう指示している」というメールを、（文科省から内閣府へ出向中の）内閣府職員が文科省側に送ったということだが、これはその（文科省から内閣府へ出向中の）内閣府職員が単に指示の主体を間違えただけである。
それに、一部マスコミは最終的に2016年11月9日に「広域的に」の文言が加わったことが決定したことで、事実上、京都産業大が排除されたと解説しているが、これは間違いだ。
地方行政をやっている者なら知っているはずだが、「広域的に」とは「複数の市町村に」、という意味合いである。その意味であれば、京都産業大は申請可能だったのだ。
しかし、日本獣医師会などの獣医師系団体からの政治力学が働いたため、2016年12月22日に1校しか新設できなくなってしまった。
加計学園は20年近く前から申請して京都産業大よりもかなり先だった。京都府と京都産業大学が国家戦略特区制度のもと獣医学部の設置に正式に名乗りを上げてきたのは2016年3月だ。恐らくこれは、2015年12月に今治市が国家戦略特区に認定されたことを受けて慌てて動き出したのだろう。このため京都産業大はほとんど事前準備もなく、加計学園の対抗馬と呼べるような相手ではなかった。そのことは、公表されている国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読めば、一目瞭然だ。
そうした事情を知っている京都産業大はそんな無粋なことをやらなかっただけだ。 「国家戦略特区の制度では、規制を緩和しない場合、担当官庁がその理由を説明しなければならない。できなければ規制を緩和するだけだ。文科省が『獣医学部新設は不要』と考えるのならその理由を納得できるように説明しなければならない。前川喜平は獣医の需給について、『農水省と厚労省が説明してくれなかった』と発言していたが、文科省が調べればいいだけだ。それすらサボっていたから、文科省は突破されたのだ」
「文科省と内閣府の折衝によって、2015年6月30日に閣議決定が作られた。閣議決定では、文科省は2016年3月末までに獣医師の需要見通しや規制緩和できない理由を説明しなければいけなかったが、それができずに、2016年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループで、文科省と内閣府が議論している。閣議決定の期限さえ守れない文科省は内閣府との議論では、野球で例えれば「0対10、5回コールド負け」の完敗だった。その後2016年9月下旬〜10月上旬に出てきたのが、調査対象となった『文科省文書』だ」 加計学園問題 文科省大先輩上司の愛媛県前知事が”一喝” 前川を告発
獣医師は不足していた 反省すべきだ 後輩なので悲しい
愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある
2017年6月3日
「加計学園」問題に関する、あるインタビュー記事が話題になっている。加計学園の理事長が安倍晋三首相の友人のため、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画が「総理のご意向」で進んだと主張する前川喜平・前文部科学事務次官（62）に対し、文部科学省の先輩で上司の愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏（82）が反論しているのだ。大先輩上司の訴えを、前川氏はどう受け止めるのか。
注目の記事は、5月31日の愛媛新聞に掲載された。1999年から2010年まで愛媛県知事を努め、獣医学部誘致に関わった加戸氏が「加計学園」問題について語っている。
まず、前川氏は、国家戦略特区を活用した獣医学部新設について、人材需給の見通しが農水省や厚労省などから示されず、「極めて薄弱な理由で規制緩和が行われた」と批判している。
ところが、加戸氏は「知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ」と述べている。前川氏の認識と全く違う。
前川氏が強調した安倍首相の意向についても、加戸氏は「安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと（意向を）言っていたとしたら、10年、5年前に（獣医学部が）できていたかもしれない。今回の問題は大阪市の学校法人「森友学園」問題のあおりを受けた。大切なのは何か。愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある」と言い、加計学園の計画を高く評価している。
さらに、加戸氏は、前川氏の能力を評価しながらも、「（前川氏は）『行政の在り方がゆがめられた』と言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う。後輩なので悲しい」と語った。
加戸氏のインタビューをどう見るか。
評論家の屋山太郎氏は「インタビューを読めば、地元の『（公務員獣医師が不足しているので）今治に獣医学部があった方がいい』という真剣な思いが伝わってくる。利権絡みとは全く違う」と言い、続けた。
「前川氏の主張はおかしい。『獣医師の数を増やさなくていい』という論拠はそもそもなく、官僚の規制しかない。前川氏の主張を聞いていると、『官僚が一度決めたことに、政治は文句を言うな！』という明治時代の発想を感じる」 加計学園の獣医学部設置をめぐる問題で、当時の経緯を最も詳しく知る当事者、加戸守行前愛媛県知事が愛媛新聞のインタビューに応じた。
「民進党とマスコミの推測は間違っている。事実と全然違う」
2017年6月2日
http://netgeek.biz/archives/97424
2017年5月31日愛媛新聞
加計学園問題 誘致関わった加戸前知事インタビュー 不足獣医師確保に意義 負担 市民が誇れるか次第 友達どうのこうのではなく「四国のため」と言ってほしかった
ー獣医学部誘致の経緯は。
知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ。狂牛病や鳥インフルエンザへの対応をはじめ、2010年に宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が確認された際は四国に上陸させない態勢を取る中で、獣医師に大きな負担がかかった。
（05年に）新今治市が誕生後は加計学園による獣医学部新設の話が持ち上がり、市の学園都市構想の実現と県が求める獣医師の確保の一石二鳥ということで飛び付いた。構造改革特区で提案したが、日本獣医師会の反対などがあり実現しなかった。
（09年に）民主党政権に変わり、当時の県選出国会議員と文科省へ陳情に行って好感触を得るなど風向きが変わったと思ったが、政権交代で逆戻りした。その後、第2次安倍政権で国家戦略特区ができ、死にかかっていたのを呼び戻された感じだ。
ー安倍首相の意向について
安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと（意向を）言っていたとしたら、10年、5年前に（獣医学部が）できていたかもしれない。今回の問題は大阪市の学校法人「森友学園」問題のあおりを受けた。
大切なのは何か。愛媛は畜産業が盛んで、牛や豚などに由来する感染症予防のために獣医学部の設置は意義がある。友達どうのこうのではなく、安倍首相には「国の戦略として感染症対策を四国地区のためにやるべきだ」と言ってもらいたかった。
ー「加計学園ありき」との指摘がある。
愛媛に獣医学部をつくってくれるのならば、どこでもいい。ただ、今日まで粘り強くやろうと協力してくれたのは加計学園だ。計画の中身を見てほしい。定員160人に対して従来よりも手厚い教員数を確保し、高度なレベルの教育を目指している。安易にもうかるからやろうとしているわけではない。
ー文科省の前川喜平前事務次官が記録文書の存在を明言した。
前川氏は（自身の文部省時代に）部下だった。有能で度胸があった。「行政の在り方がゆがめられたと言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う。後輩なので悲しい。
ー用地の無償譲渡、施設整備費の負担などについて今治市民から妥当性を問う声がある。
多くの学生と教員が住み付き、活気にあふれた若者の街になることを市民が望むか望まないかだ。獣医学部をつくってくれるならば土地を無償で提供する、金も出すという市議会の方針だった。そのための負担であり、市民が誇る学校であるかどうかで判断すべきだ。 獣医学部開設は悲願だった〜前愛媛県知事
日本テレビ系（NNN） 6/7(水) 22:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170607-00000109-nnn-soci
愛媛県今治市への加計学園の獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事がＮＮＮの取材に応じ、四国では獣医師が不足していて、獣医学部の開設は悲願だったと語った。
前愛媛県知事・加戸守行氏「私が知事時代に一番苦労したのが公務員獣医師の確保でしたから、獣医学部の新設で、感染症対策、それから動物由来の薬の開発、ライフサイエンス等々、果たすべき役割が非常に大きいと、夢が一石二鳥三鳥でかないそうなときにこんな騒ぎが起きてるので怒り心頭です」
５年前まで愛媛県知事を務めた加戸氏によると、大学誘致をめざしていた今治市には、１２年前、加計学園から獣医学部開設の申し出があり、若者の増加で今治市の活性化にもつながるならと喜んで話を受けたとしている。
また加戸氏は愛媛県知事を在任中、宮崎県で起きた口蹄疫（こうていえき）の四国への上陸を食い止めようとする中で、四国の獣医師不足を痛感したと話した。
安倍首相と加計理事長が親しい関係にあることは大学誘致の際には知らなかったとした上で、知っていれば「友達なら早くやって下さい」と首相に直訴したかもしれないと述べ、獣医師不足の対策が喫緊の課題だったと訴えた。 2017.6.9 08:31更新
【加計学園問題】
首相への「忖度」だけが問題に…「現場の背景も議論を」愛媛県知事が指摘
http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090022-n1.html
愛媛県の中村時広知事は８日、今治市への岡山理大獣医学部の開設に関する国会審議について、十数年にわたって要望を出し続けてきた理由など「現場の背景が議論になっていないのは残念だ」と感想を述べた。
この日の定例会見で、安倍晋三首相への「忖度」だけが問題になり、獣医師不足問題などについては取り上げられない今の国会の議論について感想を聞かれたのに答えた。
中村知事は「定員を１６０人とするなら、６年で千人の人口増になる。人口減少社会が直面する課題になっている中、地方都市でそれだけの人口拡大は大変なことだ」として、「（獣医師不足の解消など）獣医学部の観点と、今治の人口増に伴う活性化という２つの観点からとらえていただく必要もある」と考えを述べた。
また、獣医学部開設に関する県の負担について、今治市をどう支援するかという観点で検討すべきだ−と方針を述べ、「８月に正式に認可が下りてからになる」と、現時点ではまだ白紙状態だと説明した。 コメント
地元四国の人たちは獣医学部の設置に賛成の人が多いと思います。
四国は若者の人口流出が問題になっていて、四国全体で大学に進学する人の８割以上の人が県外の大学に進学して行きます。(そしてそのまま県外に就職する人が多いです)
県外に行く理由は「地元に進学したい学部がない」とか、「自分のレベルにちょうど合う大学がない」など。(もしこの獣医学部が出来たとしても、芸術系や国際系の学部はほぼないです)
なので、ひとつでも地元にない魅力ある学部ができて、他からも学生さんが来てくれれば四国の活性化に繋がります。
森友学園の時はマスコミは散々大阪に取材に行って面白おかしく地元の話を取り上げていたのに、今回の加計学園になると地元である四国には全く取材に来ないで、四国の人たちの声はちっとも取り上げてくれてません。(何故なら地元の人たちでこの獣医学部設置に反対している人はほとんどいないからです)
中央の人たちの官僚の理論ばっかりが報道されて、実際に獣医学部を長年熱望していた地元の人たちの声は無視されています。森友学園の巻き込まれ事故のようなものだと思います。 「広域的に」獣医学部が存在しない地域に「限り」新設を認めることを2016年11月に決めたのは「安倍晋三首相」ではなく「国家戦略特区諮問会議」だ。 追求霞が関 産業獣医いまも不足
2017年6月7日
学校法人「加計学園」（岡山市）の問題では、将来の獣医師需給も焦点の1つとなっている。獣医師業を所管する農林水産省は、獣医学部新設を渋った文部科学省と歩調を合わせたが、積極的には関わってこなかった。この微妙な温度差は何か。元農水官僚で、畜産王国・岩手県が地盤である自民党の平野達男元復興相に聞いた。
◆自民・平野元復興相、加計問題を斬る
「『獣医師の需要は十分だ』などと、矮小化してはならない。牛や豚など家畜を扱う『産業獣医』は全国的に不足している。重要なのは、畜産業の産業競争力を高めて、農山村地域に新しい息を吹き込むことだ。担い手だけでなく、彼らとともに歩む産業獣医の確保も大事だ」
平野氏はこう語った。
政府は「岩盤規制」にドリルで穴を開けるため、2013年12月に国家戦略特区制度を立ち上げた。50年以上も獣医学部の新設を認めなかった巨大な既得権益を前に、国家戦略特区諮問会議は2016年11月、「広域的に」獣医学部が存在しない地域に「限り」新設を認めることを決めた。これに基づいて、愛媛県今治市が獣医学部を新設できる特区に認定されたのだ。
今回、反旗を翻した文科省の前川喜平前事務次官は5月25日の記者会見で、獣医学部新設が認められない理由として、「文科省の告示である認可基準において、将来の人材需要が見込めない」「農水省も厚労省も明確な道筋を示してくれなかった」と語った。
前川氏の言い分に対し、平野氏は「農水省として『現状維持したい』という気持ちが強かったのだろう。大学新設の許認可は文科省が握っており、『向こうに任せておけばよい』とも考えたのではないか。そもそも、獣医師は全体で見れば足りているかもしれないが、産業獣医は全国的に不足している」と繰り返した。
つまり、農水省は、獣医学部新設をめぐって対立する、日本獣医師会と農協などとの板挟みを避けた形跡があるのだ。
◆野党も新設を覆すほどの材料得られず
農水省の統計を見ると、全国の獣医師資格保持者は約3万9100人（2014年時点）だが、家畜などの産業獣医は約4300人で、犬や猫などペットを扱う獣医（約1万5200人）の3分の1以下でしかない。家畜伝染病の予防検査などを扱う公務員獣医の約9500人に比べても、産業獣医の少なさは際立つ。
職業選択の自由もあり、産業獣医不足を解消する抜本的な手立ては今のところない。一方、世界的に和牛などの畜産物への評価は高く、政府も輸出の競争力を向上させる政策を進めているところだ。畜産業は成長分野の1つなのだ。
平野氏は「今回の獣医学部新設に関する手続きに問題は一切ない。野党も、安倍晋三首相と加計学園との関係でしか攻めておらず、獣医学部新設を覆すほどの材料は得られていない。まもなく、『加計学園』問題は収束していくだろう」と語った。 2017.6.9 08:31更新
【加計学園問題】
首相への「忖度」だけが問題に…「現場の背景も議論を」愛媛県知事が指摘
http://www.sankei.com/west/news/170609/wst1706090022-n1.html
愛媛県の中村時広知事は８日、今治市への岡山理大獣医学部の開設に関する国会審議について、十数年にわたって要望を出し続けてきた理由など「現場の背景が議論になっていないのは残念だ」と感想を述べた。
この日の定例会見で、安倍晋三首相への「忖度」だけが問題になり、獣医師不足問題などについては取り上げられない今の国会の議論について感想を聞かれたのに答えた。
中村知事は「定員を１６０人とするなら、６年で千人の人口増になる。人口減少社会が直面する課題になっている中、地方都市でそれだけの人口拡大は大変なことだ」として、「（獣医師不足の解消など）獣医学部の観点と、今治の人口増に伴う活性化という２つの観点からとらえていただく必要もある」と考えを述べた。
また、獣医学部開設に関する県の負担について、今治市をどう支援するかという観点で検討すべきだ−と方針を述べ、「８月に正式に認可が下りてからになる」と、現時点ではまだ白紙状態だと説明した。 前川喜平・前事務次官発言「あまりに上から目線」
2017年6月7日
文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見などで、学校法人「加計学園」（岡山市）による愛媛県今治市での大学獣医学部新設計画について「総理のご意向」があったとし、「行政が歪められた」などと発言している。政治家が今までのやり方を変えると、霞が関の既得権益を守ろうとする勢力は、このように捉えるということがよく表れている。
公約という大きな方向性を掲げて選挙で選ばれた政治家が旗を振り、役人が知恵を駆使しながら具体的な施策を作り上げていくのが本来の行政のあり方だ。
過去の自民党や民主党の政権では、こうした政治家と役人の役割分担ができていなかった。大阪府でも昔は、府庁の部長人事などはほとんど役所任せだったが、橋本徹府知事の就任以降、政治主導で人事を決めている。
元文科省トップである前川氏の発言はあまりに上から目線であり、「霞が関こそが日本の頂点なんだ」という自惚れが滲み出ている。 2017.6.21 07:17更新
【加計学園問題】
愛媛県知事 加計学園獣医学部のメリット表明 県議会で
http://www.sankei.com/west/news/170621/wst1706210013-n1.html
愛媛県の中村時広知事は２０日、岡山理大獣医学部の今治市への開設について「公務員獣医師の確保と地域経済の振興にメリットがある」と期待する考えを重ねて表明した。
この日の６月定例県会一般質問で、徳永繁樹議員（自民）が「議論は、大学への地元の支援策にまで及んでいる。誘致した学部を十分活用できない状況になれば、地域にとって大きな損失」と、獣医学部の必要性などを質問したのに答えた。
中村知事は、既存１６大学の獣医学部の志願倍率が約１５倍と高く、各大学とも定員オーバーで運営していることや、県がこの３年間に計１６人の獣医師採用を計画しながら、１１人しか確保できていないなど、四国の自治体で獣医師が不足していることを指摘。
学生と教員を合わせた１０００人以上の定住により毎年、２０億円以上の経済波及効果が見込まれるというシンクタンクの試算結果などもあげ「人材育成機関として獣医学部の社会的ニーズは高い。公務員獣医師の確保に留まらず、地域経済の振興につながるものと期待している」と述べた。
また徳永議員は、廃止措置作業中の四国電力伊方原子力発電所１号機に対する核燃料税の課税について質問。門田泰広総務部長は、「核燃料税は、原発の立地に伴う安全防災対策や地域振興などの財源にしている。廃止措置が認可されてもこの財政需要は変わらず、財源を確保する必要がある」と、１号機に引き続き課税する理由を説明した。 2017.6.16 01:00更新
【加計学園問題】
加戸守行前愛媛県知事「虎の威を借りないと役人は動かない」「国会は何を議論しているんだ、このバカ野郎と…」
http://www.sankei.com/premium/news/170616/prm1706160009-n1.html
学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部設置計画をめぐり、誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が産経新聞のインタビューで、文部省（現文部科学省）時代に部下だった前川喜平前文科事務次官らについて語った。
◇
平成２２年に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、愛媛県の港に検疫態勢を取り、入県する車と人は全部消毒し、四国への上陸を阻止した。全員が不眠不休でやったが、獣医師が足りないから（民間の）ペットの獣医師まで動員して助けてもらった。あのときほど獣医師がほしかったことはなかった。もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね。
当時、日本大学の総長は「加計学園が（今治市に獣医学部を）作っても、ろくな教育しません」なんて言う。だから「日大さん、来てくださいよ。うちはどこの大学でも関係ない。獣医学部が四国に来てくれればいい」と言ったんだ。
◆事柄の本質を無視
獣医学部が去年できていれば、誰も何も言わなかった話だ。それなのに、やれ「安倍晋三さんの友達だ」「テロ等準備罪は通さない」となって、マスコミがたたきまくっている。事柄の本質は愛媛でどれだけ獣医師がいなくて困っているかということだが、そんなことは知ったことではないということなのか？ 安倍首相が加計学園と絶縁したら認めてくれるのか？ （国会は）何を議論しているんだ、このバカ野郎と思う。
前川は私の部下でした。非常に有能だし、気骨のある男で、今回のことは非常に残念だ。彼は大学の実情を知らないし、四国が公務員獣医師不足で苦しんでいるということは、耳に入っていなかっただろう。
役人をやっていると、無理無体はある。私のときだと、昭和５７年の歴史教科書検定事件（教科書誤報事件）だ。あれこそ、行政の筋を政治が曲げた。役人は全員我慢した。しかし、あのときに「行政の筋を曲げた官邸はけしからん」と言ってマスコミに出た役人はいなかった。政権を倒すことにつながるからだ。
無理無体であっても、政治が優位であって行政は下なんですよ。大臣の下に事務屋がいる。どんなに無理なことでも、大臣が言うことは従うべきだ。教科書騒動のときも悔し涙を流しましたよ。政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持ですよ。
◆「総理の意向」使う
「総理の意向」という言葉は事務方レベルでは使います。私なんか文部省の現役時代は「大臣の意向だ」とか、「事務次官がこう言っているぞ」とかハッタリをかましました。虎の威を借りないと役人は動かないんですよ。
安倍政権は加計学園について粛々と胸を張って進めてもらいたい。問題になっているのは友達というところだけでしょ？ 友達がだめなら、友達をやめてもらえばいい。それ以外の理由がない。
噴飯ものなのは、民主党政権下でうまくいきかかったものを民主党が潰しにかかっていること。あっ、今は民進党か。私は「民主退歩党」と言ってますがね…。
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【かと・もりゆき】 昭和９年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。３２年、文部省（現文部科学省）入省。平成１１年、愛媛県知事選に立候補し初当選。３期１２年務めた。
【教科書誤報事件】 昭和５７年の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に誤報。中韓両国が抗議し、宮沢喜一官房長官（当時）が「政府の責任において是正する」との談話を発表した。これを受け検定基準に「近隣諸国条項」が加わった経緯がある。
（今仲信博） 2017.6.15 22:52更新
【加計学園問題】
国家戦略特区の福岡市の高島宗一郎市長「首相のリーダーシップ欠かせない」「耳疑った民進の停止法案」
http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150064-n1.html
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が１５日、「総理の意向」などと書かれた文書が存在していたと発表した。だが、特区に関し、行政府の長である首相の意向が働くのは当たり前だ。制度を活用する福岡市の高島宗一郎市長は「政治主導で岩盤規制に穴を開ける特区制度の意義は、非常に大きい。首相のリーダーシップも欠かせない」と語った。（村上智博）
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福岡市は平成２６年に「グローバル創業・雇用創出特区」に選ばれました。
地方にとって、特区は必要です。技術の進化で、スマートフォンや小型無人機（ドローン）が生まれ、新たなビジネスモデルができた。地方はこれらを貪欲に採り入れ、労働生産性を上げて成長産業を生み出さなければならない。
ですが、法律はこうした新しい技術やビジネスモデルを、想定していない。そのため、法規制が日本の成長の壁となっている。
この規制を緩和し、経済を元気にするのが特区なのです。
岩盤と化した規制を破るのは大変です。地方自治体が省庁に直接、要望してもなかなか実現できません。自治体に代わり、政府のリーダーシップで、各省庁の岩盤規制を打ち破る。それが特区制度なのです。
特区が、福岡市の力になっています。「福岡に行けば何か挑戦できそうだ。福岡で起業しよう」。パイオニアが福岡に移住するようになっています。
福岡市だけではない。リスクを取って、先進的な挑戦をしたいと全国の自治体が特区に手を挙げている。創業特区には、北九州市も追加指定されました。
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民進党が、特区制度を停止する法案を国会に出したことには、耳を疑いました。
規制緩和が一時的でも停止するのは「その間、地方は黙っておけ」と言われているようなものです。
国内で新たな市場をどう作り出すかが大事なときに、岩盤規制に挑戦するエリアを作らないというのは、乱暴です。
それなのに民進党は、いつの間にか特区全体を問題視した。「特区が悪い」という話になった。
かつて民主党政権も政治主導で、既得権を打ち破ろうと言っていたはずです。地方から挑戦しようという機運が盛り上がっているのに、悲しい思いです。
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国会では「総理の意向」をめぐっても論戦となっています。
首相をトップに、政府が時代に合わなくなった法律を変え、岩盤に穴を開ける。「総理の意向」、リーダーシップがあるのは、当たり前じゃないですか。問題視することはおかしい。
安倍晋三首相には今月７日、官邸で面会し、アベノミクスや特区制度で、福岡市の経済がどれだけ伸びたかをグラフにして、見せました。
「特区は岩盤を砕くドリルの刃です。今後も、スピード感を持ち、アクセルを踏んで進めていただきたい」とお願いしました。
首相は「しっかり進める。特区制度ができた当時と、その思いは何ら変わらない。福岡市は九州、西日本を牽引してほしい」と言われました。
特区の成果を、全国に波及させる責任を改めて感じました。
日本はある意味、いろんな制度が充実していたからこそ、行き詰まり感がある。その間、周回遅れだった他国は、電子マネーの導入など、日本に先んじて新しい仕組みを採り入れた。
そんな他国との競争に負けないよう、福岡市は特区制度で日本の先頭を走っていく。日本全国のために、福岡市が特区に選ばれた。
逆風に負けず、これからも成功事例を生み、積極的に規制緩和を提案していきます。
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文
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