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腐敗・横暴・居直り三拍子そろった安倍暴政ー(植草一秀氏)
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20th Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見した。
メディアは安倍首相が謝罪したことを大きく取り上げるが、
こんなものは記者会見でも何でもない。
単なる「学芸会」だ。
記者からの質問は事前に提出されており、
安倍首相は役人が書いた答弁を読んでいるだけだ。
Leader
ではなく
Reader
なのだ。
しかも、会見で質問したのは、
幹事社の毎日新聞とTBS
自由質疑になって質問権を与えられたのは、
ロイター
NHK
日経
フジ
の記者であり、御用会社の御用記者しか質問権を付与されていない。
TBSは幹事社で質問権を付与されたのだから、
TBS元ワシントン市局長の山口敬之氏に対して発付された準強姦罪容疑での
逮捕状が菅義偉官房長官の元秘書官で警視庁刑事部長だった中村格氏によって
握りつぶされた事案について質問すべきだった。
TBSは山口敬之氏の問題に触れることなく、
自民党役員人事、内閣改造、憲法改正発議に関する質問をした。
ロイターは、米中関係改善の日本への影響、
NHKは公文書管理規則について、
日経は成長戦略に関連して「人づくり革命」とTPP11について、
フジは日露首脳会談と元島民の飛行機による墓参について
質問した。
安倍政権が追及されている問題を突く質問はほとんどなく、
安倍政権が広報したいことがらについてのみ説明する機会を創作することが、
質問権を与えられた各社の役割であったように見える。
安倍首相は、何も見ずに、自分の言葉で話しているように演じるが、
安倍首相の左右前方には
プロンプター
と呼ばれる透明の板が設置されており、
安倍首相はプロンプターに映し出される原稿を
読んでいるだけ
なのだ。
立派なReaderである。
質問内容は事前に提出を義務付けられており、
政府の側が質問者を選んでいると見られる。
当然、答弁原稿が用意されており、安倍首相は役人が書いた原稿を
「読んでいるだけ」
なのだ。
こんな「やらせ会見」を公共の電波に乗せて流すこと自体が間違っている。
安倍首相は会見で、
「こうした対応が、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、
率直に認めなければなりません。」
と言いながら、自己弁護、自己の正当化に終始して、
主権者国民から追及されている安倍政権の不祥事について、反省も責任の明確化も、
まったく示さなかった。
安倍首相は会見の冒頭でこう述べた。
「私は、建設的な議論を行い、結果を出していこう、
こう各党各会派に呼び掛けました。」
「しかし、この国会では建設的議論という言葉からは大きく懸け離れた批判の応酬に
終始してしまった。
政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。」
「国民の皆様に大変申し訳なく感じております。」
この発言に、安倍首相という人物の本質がくっきりと表れている。
国会で、森友、加計の「アベ友」疑惑追及に多くの時間が投入された。
その理由は、アベ政権が「アベ友」に便宜供与、利益供与する政治腐敗、
政治私物化にまみれているとの疑いが鮮明になったためである。
この問題に決着をつけて、国政上の重要議案の審議に集中するためには、
安倍政権が疑惑を払拭するための説明を完全に行う必要がある。
ところが、安倍政権は参考人で招致するべき人物を招致しない、
国会に提出するべき関係文書を提出しない、などの対応で、説明責任を放棄してきた。
そのために、重要議案に関する国会審議を十分に行えなかったのだ。
その責任に触れることなく、あたかも、森友・加計疑惑を追及した
野党勢力が悪いとでも言うような発言を示したのである。
本当に、「人間として小さい」としか言いようがない。
加計疑惑とは、
不足もしていない獣医を養成する獣医学部新設を強行決定し、
安倍首相の近親者が経営する学校法人がその新学部を開設できるように
決定した事案であり、
単なる政治腐敗問題
である。
これを安倍首相は、
「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。
しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。
今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃(やいば)となって、
あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。
その決意であります。」
と言ってのけた。
恐るべき
「厚顔無恥」
である。
ドリルで開けた穴は、
特定事業者への利益供与・便宜供与
以外の何者でもない。
自己正当化もここまで来ると病的なものであると言わざるを得ない。
安倍首相は
「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、
プロセスに一点の曇りもないと断言されておられます。」
と述べたが、その民間議員を選んだのは誰なのか。
安倍首相が選んだ、著しく偏った人選によって起用された人々が、
「プロセスに一点の曇りもないと断言」
したところで、その決定プロセスが客観的に正当なものである証明になど
なりようがない。
加計疑惑の図式を主権者国民は正確に理解している。
安倍首相が国家戦略特区という枠組みを利用して、
近親者に利益供与、便宜供与を行った事案。
というのが、大方の主権者国民の見立てであろう。
この見立ては恐らく正しいのだろう。
しかし、これを法的に違法であると立件することは容易ではないかもしれない。
しかし、このような事例にこそ、
「李下に冠を正さず」
と言う言葉が用いられるのだ。
獣医学部新設を求めてきた京都産業大学を排除して、
加計学園だけが獣医学部を新設できるように各種手続きが仕組まれてきた。
「道義的に安倍首相の行動は許されない」
と判断する主権者国民が圧倒的多数であると推察される。
これに対して、森友学園事案はその違法性を立件することが
はるかに容易であると考えられる。
8億円値引きの正当な根拠がないのだ。
8区円値引きは不正廉売、不正譲渡であると認定できるものだ。
安倍首相は、
「既に会計検査院が検査に着手をしており、
政府としては全面的に協力をしてまいります」
と述べたが、政府機関である会計検査院が、
政府の行政行為の違法性を認定することなどあり得ないと、
ほとんどすべての主権者が判断している。
森友疑惑については、すでに多くの刑事告発がなされている。
大阪地検特捜部は森友学園に対する捜査にだけは積極性を示すが、
国の対応に関する捜査の腰が引けている。
安倍政権、検察、裁判所が三位一体で国の犯罪、安倍政権の犯罪を
もみ消そうとしているようにしか見えない。
日本の政治腐敗を糾し、安倍政権に退場を求めることができるのは、
主権者国民を措いてほかにない。
まずは、安倍昭恵氏の証人喚問もしくは参考人招致を実現させて、
安倍昭恵氏に事実関係を正確に述べてもらうことが最重要だ。
「安倍政治を許さない!」
運動を継続、拡大し、次の衆院総選挙までに、
必ず安倍政治に終止符を打たねばならない。
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