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2017年06月19日 「ジャーナリスト同盟」通信
<共謀罪で浮上した悪魔の勢力>
日弁連など日本の法曹界、国連の人権専門官も強く反対、警鐘を鳴らした世紀の悪法・平成の治安維持法とされる共謀罪が、特定秘密保護法・戦争法に次いで、自公内閣の下で強行された日本である。政治は、さらに大きく舵を戦前へと切ったことになる。憲法に違反する悪法を駆使すると、国民を窒息死させることが出来る社会の到来である。改めて、共謀罪強行によって、悪魔に魅入られた勢力が、国民の前に姿を現したことになる。歴史は繰り返すものなのか。これは新聞テレビが報道しない日本政治の核心である。
<歴史を正当化する神社本庁>
戦前の日本人の精神を狂わせた原動力は、森友事件でも露見した教育勅語と、もう一つは国家神道・神社神道である。戦後は、神社本庁として100万の神社群を統率して、昨今は公然と改憲運動にまで活躍の場を広げている。
古くから、自民党本部に神道政治連盟を立ち上げて、日本の右翼運動の本陣としての役割を果たしてきた。現在は、宗教右翼を束ねて、日本会議なる右翼団体を結成して、地方議会や財閥など経済界にまで、組織固めに取り組んでいる。世間では、カルト・狂信的宗教として恐れられ、かつ注目を集めている。
靖国神社の遊就館を覗くと、公然と歴史の教訓を否定していることが分かる。このことを、いち早く指摘・警鐘を鳴らした人物が、自民党リベラル派の加藤紘一だった。
この頂点に立っているのが、今の首相や元首相らで、彼らは日本を「天皇中心の神の国」と、およそ時代錯誤の主張をして恥じない。
歴史学者は、過去を反省しないどころか、正当化するこの神道・神社を「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い宗教」と断罪している。不幸にして、こうした史実を忘却した人々が今も氏子(うじこ)として、地域に根を張っている。
<歴史に蓋をした創価学会>
戦前、この国家神道に抵抗する宗教団体は、治安維持法によって弾圧をうけてしまう。その代表格が創価学会の指導層だった。初代の牧口常三郎は獄死している。2代目の戸田城聖も入獄の憂き目を見ている。したがって、この歴史的教訓をベースにした3代の池田大作の平和主義路線だったが、不幸にして、彼は体調を崩して一線を離れてしまった。
この間隙を縫って、公明党の太田昭宏と今の山口那津男執行部が、日本会議と提携して主導権を握ってしまった。その結果、事実上、池田路線を封じ込めて、事もあろうに共謀罪強行にも先頭に立って、成立させてしまった。
これの背後で何があったのか。創価学会が一連の右翼政策強行の先陣を切った背景が、同会のみならず日本政治の闇の部分として、注目と関心を寄せている。
いえることは、創価学会は屈辱的な歴史の教訓を放棄・蓋をすることで、安倍内閣と運命を共有したことになる。かくして、同会もカルト・宗教団体という評価を受けてしまった。
したがって、日本政治は、しばらくはカルトの宗教右翼が主導権を握った中で、祭政一致よろしく推進されていることになるのだろう。
近く実施される都議選の行方が、自民党と共に創価学会公明党も俄然、注視されている。
<歴史を反省しない財閥・1%>
暴利を求めて徘徊する財閥が、一連の自公政府による、改憲軍拡・戦争体制構築を推し進めている元凶といっていい。
戦後、解体された財閥もまた、歴史を反省していないという点で、戦前の国家神道を引きずる神社本庁と同じである。
その豊富な資金力の一部を政界と官界に配ることで、これまでも容易に政治を操作してきた。それが過去5年間で、戦後の財閥復活でため込んできたエネルギーを爆発させたものだ。それを政府に押し付け、政府は喜んで推進している。これが民衆・大衆とは無縁の1%政治を現出させた原動力である。
新聞テレビから、ジャーナリズムが消えてしまった原因でもある。悲しい1%国家の日本なのだ。
<先の見えない日本とアジア>
過去を反省することで、未来が開かれるものだが、極右化した日本政治は、その根幹が腐蝕してしまっていて、展望が開けない。
結果、隣国との関係は悪化する。この5年間の中国や韓国との対決・強権外交が、そのことを裏付けている。ただし、右翼政治はワシントンに従属するという原則を死守している。すなわち、自立外交を放棄している点に特徴がある。
ワシントンが方向転換すれば、即座に軌道修正する。現在の中米関係は、この5年間とは変化してきている。日本もあわてて軌道修正しているが、双方とも相手を信頼していない。信頼できない不幸な関係にある。
本来は、衰退著しい世界経済という実情を踏まえると、いまこそ東アジアの経済連帯によって、安定と繁栄を構築する好機といっていい。しかし、ワシントンが抵抗して実現は困難視されている。
<都議選の行方が政局の目>
日本もアジアも、明るい展望を開くことが出来ない。このまま狂信的宗教勢力と財閥の極右連合がいつまで続くのか?都議選が一つの目安になるかもしれない。政局の目は、小池百合子の「都民ファースト」に移っている。自公の分裂選挙と奮戦の結果が、気になるところであろう。
この都議選は、安倍官邸の相次ぐ犯罪を、野党とメディアがどう取り上げてゆくのか。このことも都議選に大きな影響を与えるであろう。
2017年6月19日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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