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大きく広げようオールジャパンの政策連合ー（植草一秀氏）
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17th Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。
答えははっきりしている。
民主主義を活用することだ。
私たちには１人１票という参政権が付与されている。
この１人１票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。
現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、
それは杞憂である。
現に、２００９年に私たちは無血の平成維新を実現した。
このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、
政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、
再チャレンジすればよい。
失敗を活かして成功に導くことが大事だ。
２０１４年の総選挙で安倍自民党の得票は全有権者の１７．４％に過ぎなかった。
６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。
同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。
当時の野党に投票した主権者が２８．０％。
安倍政権与党ではない政党に投票した主権者の方が多かったのである。
安倍政治はひと言で表現すれば
「１％のための政治」
である。
それにもかかわらず、１％でない人々が安倍政治を支えてしまっている。
１％のおこぼれ頂戴に多くの民衆が群がってしまっているわけだ。
私たちは
「９９％のための政治」
を目指すべきだ。
これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。
オールジャパンの
「政策連合」
を確立して、
主権者が「政策」を選択する。
「政策選択選挙」
を実現すればよい。
滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。
原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、
主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。
新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。
野党第一党の民進党は原発推進候補を側面支援しながら、
選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、
一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。
日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。
次の総選挙で争点として掲げるべき事項は次の三つだ。
第一は原発
原発の稼働を認めるのか認めないのか。
原発を認めないという選択は、当然のことながら、
すべての原発の廃炉を目指すということである。
すべての原発の稼働をまずは止める。
これが第一。
第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。
安倍政権は憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。
憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。
これを是とするのか、非とするのか。
安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。
もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。
第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、
それとも共生を目指すのか、である。
このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。
まず、第一歩として、
消費税率の５％への引き下げの是非を問う。
その分税収が減るが、この減収分を
「能力に応じた課税」
で賄う。
具体的には金融資産課税の強化を図る。
もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。
この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。
この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。
党派は問わない。
「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。
「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。
財務省および日本政府は財政運営について、真っ赤なウソを国民に流布している。
風説の流布である。
日本政府の借金が１０００兆円あることだけが強調される。
国民一人当たり８００万円以上の借金があるという。
日本財政は破たんの危機に瀕しているのであり、この危機を打開するには、
消費税の増税は避けられない、という。
また、社会保障支出は消費税がなければ確保できないかのような話を流布する。
日本政府の借金が１０００兆円を超えていることはウソでないが、
財務省および日本政府の説明の大半は真っ赤なウソである。
２０１５年末の日本の「一般政府」の
負債残高は１２６２．３兆円。
このうち、
債務証券残高が１００８．０兆円
である。
たしかに１０００兆円を超す借金がある。
ただし、国民一人当たり８００万円の借金というが、
国債は日本国内で消化されており、同額の「国債」という「資産」を
日本国民が保有している。
財務省と政府による説明に出てこない、もう一つの数値がある。
それは、日本の一般政府の
資産残高
である。
２０１５年末の日本の一般政府の
資産残高は１３２４．９兆円。
そのうち、
金融資産残高が６３４．４兆円、
非金融資産残高が６９０．５兆円
である
負債から資産を差し引いた数値は
−６２．６兆円。
つまり、日本の一般政府は
６２．６兆円の資産超過なのである。
一般政府というのは、
中央政府、地方政府、社会保障基金
をすべて統合したものである。
日本政府が財政危機で破綻の危機に瀕しているというのは、
本当に真っ赤なウソなのである。
政府は借金の数値だけを国民に示し、
借金が多いから日本政府は財政危機に直面しているとのウソを国民に示している。
その理由は、消費税増税を国民に押し付けるためだ。
しかし、財務状態を評価する際に、資産を考慮せず、負債の規模だけを考える
ということはあり得ない。
資産と負債のバランスによって財務状況は判定されるのである。
１９８９年ころと２０１５年を比較すると、日本の税収構造は驚くほど激変している。
所得税は ２７兆円 → １６兆円
法人税 １９兆円 → １１兆円
消費税 ３兆円 → １７兆円
となっている。
所得税と法人税が激減した一方で、消費税だけが６倍近くに激増した。
法人税と所得税は
「能力に応じた課税」
をベースにする課税であるのに対し、
消費税は、
経済力の乏しい個人からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る、
庶民いじめの税制
である。
消費税の場合、消費税分を価格に転嫁できない零細な事業者は、
消費者が負担するはずの消費税を、自腹で負担することを強要されている。
このために破たんした零細事業者が多数存在する。
財務省と日本政府は消費税を増税しないと社会保障支出を賄えないと主張するが、
これも真っ赤なウソである。
日本の財政制度では、個別の税目と個別の支出は原則として直接結びつけては
ならないこととしている。
財政法第１４条および第１３条は、総計予算主義の原則を定め、
「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある
場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする」
ことを定めている。
例外を除けば、
「特定の歳入を以て特定の歳出に充てる」
ことは許されていないのである。
したがって、
「消費税を増税しないと社会保障支出を拡大できない」
とか、
「消費税の増税分をすべて社会保障支出に充当する」
などという言い回しは、基本的に財政法の条文に反するものなのである。
すべては、消費税を増税するための、いかがわしい屁理屈でしかない。
財政構造で何よりも重要なことは、
利権支出を削減して
社会保障支出を増やすこと
である。
同時に、
消費税を減税して、
「能力に応じた課税」
を強化すること
である。
次の総選挙では、
原発廃止
戦争法廃止
消費税率５％
の「基本政策」を明示し、
この基本政策を「公約」として明示できる候補者だけを支援する。
そして、この条件を満たす候補者を、
すべての選挙区にただ一人擁立して、
選挙戦を闘う。
オールジャパンの「政策連合」を構築して、
主権者が連帯して選挙に臨めば、必ず日本政治刷新を実現できるだろう。
力を合わせて行動するしかない。
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