国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。

だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

民主党が敗北し，復活がなくなったのは，裏切られたからで，そのために国民は政治に関心を失ったからである。しかも｢消費税｣増税で敗北した。引き継いだ安倍政権は，軍国復古調的に民主主義のルールを巧みに破壊させ，平和憲法を反故に核武装化し世界の憲兵入りをすために再び総理になった。

しかし日本はドロボー詐欺国家で，政治の腐敗・不信によって，二大政党制が機能不全となり，ルールを破壊させることにより独裁政権を確立した。その政権をマスコミは読売を中心に，政権癒着による大本営報道で正義を捨て，悪事による政治に拍車がかかった。

政治に無関心な人は選挙とは無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり無関心だった人が関心をもっと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。また株式とは，無縁だった人が投資をすると，バブルが弾け損をする。

こうして無縁で無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。そのために，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では，レベル別クラス別の思考と行動を正確に分析できないため,過去は説明できても予測はできない。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづくことになる。

もし日本にれ超党派，挙党態勢が確立すると，金融システムの改革と産業革命によって日本は2060年までは，世界的商品の優位性を堅持できる。そして世界信用収縮も金融恐慌も収束し，繁栄する。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。