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「加計問題、やぶの中＝文科省と内閣府不一致－自民、都議選の重荷に〔深層探訪〕
6/17(土) 8:32配信
16日の参院予算委員会集中審議では、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、今国会最後の論戦が展開された。首相は自らの指示ではないと繰り返し強調。ただ、「総理のご意向」をめぐり文部科学省と内閣府の見解は食い違ったままで、疑惑を解消したとは言い難い。7月の東京都議選に向け、「加計」問題は自民党の重荷になりそうだ。
◇「文科省が抵抗勢力」
「岩盤のように堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない」。首相は予算委で、名指しこそ避けつつ、獣医学部新設に慎重だった文科省を「抵抗勢力」になぞらえ、「改革勢力」の官邸・内閣府との対決構図を演出した。背景には、文書の存在を公言した前川喜平前文科事務次官への不満がある。
国家戦略特区による獣医学部新設に関し、内閣府から圧力があったとうかがわせる文科省の内部文書について、安倍政権は当初、文書の存否を問題にした。だが、前川氏の発言を発端とする世論の反発を受けて文科省が再調査した結果、文書の存在を認めるに至った。
安倍政権の次の防衛ラインは、記載内容の真偽だ。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は16日、「総理のご意向」と発言した内閣府職員はおらず、文書もないと発表。首相は同日の答弁で「具体的に指示、働き掛けをしたことはない」と力説し、「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施している」と正当性を訴えた。
ただ、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与が新たな焦点に浮上。獣医学部新設を要望していた京都産業大を排除するため、萩生田氏が条件を修正するよう指示したとされるメールが内閣府から文科省に送られていたためだ。
萩生田氏は16日の答弁で「指示をしたことはない」と否定し、特区を担当する藤原豊内閣府審議官も「山本大臣から指示を受け、私が手書きで修正を加えた」と萩生田氏を擁護。山本氏はメールの作成者が文科省から内閣府への出向者だとわざわざ説明し、「不適切なことだが、陰で隠れて本省に注進した」となじった。
安倍政権は国会の会期を延長せず、野党に追及の場を与えないことで「加計」問題の幕引きを図りたい考えだ。もっとも、事実上の会期末に鮮明になった政府内の対立は、混乱とも映る。菅義偉官房長官は記者会見で「（違いが）あるのが自然ではないか。お互いに立場が違う中で大激論をしている」と述べたが、真相解明にはつながっておらず、世論の理解が得られるかは不透明だ。
自民党内では「また地元に帰ると文句を言われる」（中堅）との声が漏れる。迫る都議選への影響を不安視する向きもあり、党都連所属議員は「有権者が『おきゅうを据えよう』となるかもしれない」と語った。
◇野党、国会閉幕に不満
「自民党の古い古い政治は、国会でも都議会でも同じ体質だ。しっかり（都議選で）訴えたい」。民進党の蓮舫代表は16日の党両院議員総会で、こう語った。同党は20日に加計学園をめぐる追及チームの会合を開き、引き続き問題点を指摘する方針だ。
しかし、首相を直接追及する場を失うのは、野党にとって痛手だ。共産党の小池晃書記局長は予算委の質疑の締めくくりに「国会閉会の直前に短い予算委員会を開いて、これで幕引きにしようなんてとんでもない」と声を張り上げた。
民進党内では、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を召集しなければならないとの憲法53条規定に基づき、安倍政権に求めることも「一案だ」（幹部）との声が上がっている。だが、憲法は召集の期限を定めておらず、政権側が応じる見込みはない。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000031-jij-pol
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