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http://31634308.at.webry.info/201706/article_15.html
2017/06/15 21:22
共謀罪を、与党の委員長でありながら、緊急性があるとして中間報告という禁じ手で、数で強行した。憲政史上の新たな汚点の歴史を作った。平成の治安維持法が成立した。
ロシアに亡命したスノーデン氏が、メール、電話等の個人情報を検索出来るシステムが日本に渡されていると述べている。警察から要注意人物の他に不特定多数の人たちのメール等が検索される。正に、このシステムで、ビンラディン氏と仲間の情報が検出されたと言われている。
松野大臣もあっさりと加計学園の問題メールを14通認めた。「最高レベル」、「総理の意向」のメールも見つかったという。文科省職員が、前回調査で存在を報告したのに、幹部が無視したというから、シラジラしい。
前川氏も「あるのは当然」と述べた。しかし、山本大臣も内閣府でも調べると言った。苦し紛れに言った訳ではなく、安倍首相に影響がないような筋書きがあるから言ったのだ。安倍首相を含めて官邸サイドで何を言うか決まっていると思われる。つまり、関与は無かったと。
安倍首相を攻めるには、ガードの堅い官邸サイドよりは、今治市から情報開示で得た書類を丹念に調べた方が効果ある。数千ページの書類が外部に流出している。その内に、野党、市民団体、個人が分析結果が出てくる。また市民団体、個人から刑事告発がさらになされる。検察も黙っていることは出来ない。検察が不起訴にしても、検察審査会が待っている。今の日本検察には期待出来ない。
トランプ大統領が、特別検察官に調べられるという。日本とエライ違う。日本の検察はどうしたのか？まるで仕事をしていない。国民側ではなく、政権を守るのが検察なら、存在意義がない。
国民もバカではない。政権の本質が明らかになった。国民をバカにし過ぎた政権は、そろそろ墓穴を掘る。
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