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不思議な「共謀罪」 答弁の度にクルクル変わる！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_133.html
2017/06/14 11:32 半歩前へⅡ
▼不思議な「共謀罪」 答弁の度にクルクル変わる！
「一般人対象外」と言っていたのが、問いただされると「処罰あり得る」にたやすく変わった。これが安倍晋三が強行しようとしている「共謀罪」である。
国連が「共謀罪」はテロ防止には「役立たない」から「関係ない」とハッキリ言った。最近のテロは「自爆テロ」がほとんどで、「共謀罪」では防げない。
それを無理やり「テロ」にこじつけるのは、ほかに目的があるからだ。つまり、安倍晋三を批判したり、安倍政府を攻撃する者を取り締まりたいのである。だから答弁の度に返答が違ってくるのである。
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「共謀罪」について、与党側は参院での審議時間が２０時間に達することを採決の理由にしようとしているが、政府は国会の最終盤になって当初の答弁を次々と変えている。東京新聞が伝えた。
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「共謀罪とは別物」「一般人は対象にならない」といった「歯止め」の根拠は、審議の中で逆に曖昧になってきている。
法案は約三十時間の審議を経て五月二十三日に衆院を通過した。衆院では通過後も法案に対する質疑があり、今月二日には計画内容の具体性について、法務省の林真琴刑事局長が「犯行の日時、役割の詳細まで定まっている必要はない」とこれまでとは異なる答弁をした。
四月時点で林氏は、計画した日時や場所、方法などについて「できる限り特定する必要がある」と説明し、逮捕や起訴のハードルが過去の法案よりも高いことを強調。
計画内容も「指揮命令や分担なども含めて合意が必要」と述べていた。計画内容の詳細は不要とする二日の答弁は、捜査機関が計画と判断できる範囲が限定されず、計画に基づく準備行為の範囲も広がることを意味する。
「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したので一般人は処罰対象にならない」としていた点も今月に入って説明が変わった。
一日の参院法務委で金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」と答弁を一転。
十三日の参院法務委で、民進党の福山哲郎がこの点を厳しく追及。金田は「全体の中で同じことを言っている。限定したという説明に訂正はない」と答弁したが、福山は「国民をだまそうとしているのではないか」と政府の姿勢を批判した。
「組織的犯罪集団はテロリズム集団のほか暴力団、麻薬密売組織などに限られる」との説明も金田が八日に参院法務委で「限定されない」と翻した。
五月二十九日の参院本会議で「対外的に環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみのであれば処罰されうる」と初めて言及。
隠れみのかどうかを判断するのは捜査機関であり、処罰対象に限定がないことがあらためて浮き彫りとなった。
詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061402000138.html
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