文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分（日刊ゲンダイ）赤かぶ

文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/429.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 6 月 14 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207381
2017年6月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国会で答弁した義家副大臣（Ｃ）

　逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」（守秘義務違反）で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。

■義家文科副大臣が国会で答弁

　１３日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。

　自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。

「公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性がある」

　公益通報制度の対象は違法行為となっている。倫理違反行為は対象とならない。義家副大臣は、文科官僚が告発した中身は“違法行為”ではないから、公益通報制度の対象者にはならない、と言いたいらしい。しかし、「一般論」と断っているものの、国会で「国家公務員法違反」を口にするのは、あまりにも露骨。容赦なく処分するつもりなのだろう。

■官邸が「行政文書」と認めた裏の理由

　しかも、森裕子氏が指摘したように、安倍政権は「再調査」を犯人捜しの手段に使うつもりらしい。

「再調査のための、聞き取り対象は３０人程度になります。対象者は“総理のご意向”“官邸の最高レベル”文書を共有していた文科官僚です。安倍官邸は、この３０人の中の誰かが告発者だとみています。文書を持っていなければ、外部に流すこともできませんからね。恐らく、誰が犯人か目星は付いているのでしょう。聞き取りする時、一人一人に『告発者は君か』と尋問し、同時に『誰が告発者か知っているか』と密告させるとみられています。“怪文書”扱いしていた時は、誰が文書を流そうが処分できなかったが、“行政文書”だと認めてしまえば、外部に流出させた官僚を処分できると考えているようです」（官邸事情通）

「あったものをなかったことにはできない」と告発した前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも３人はいる」と明らかにしている。また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのＦＡＸから送信されていた。一説には、ＯＢを含めて２桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。公開することが原則です。文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。憲法１５条は＜すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない＞と定めています。なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」

　この国は暗黒社会に向かっている。

「公益通報者」を「国家公務員法違反」で処分するという蛮行。腐りきった義家よ、昔お前はそんな大人たちに反発してきたんだろ？
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― ピノール (@pinool) 2017年6月14日

自分たちの仲間のためならなんでもする。。
こんな政権が長続きしては絶対にいけない。
公務員は公的な利益のために働くものだ。
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― nihei yoshiharu (@nyao002) 2017年6月14日

文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分
いやはや、何ともすごいことになりました。事実上、首相の意向を受けて密告者捜し。これが政治なのか？これが行政なのか？一体全体どこの国の話だよ、と言いたくなる。これが自民党！https://t.co/BASI1KkIq6
― kita_yonosuke (@KitaYonosuke) 2017年6月14日

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●この国は暗黒社会に向かっている。悪魔の官邸 covfefe covfefe# https://t.co/Hq91tgftmn
― Lee 忠成 🇰🇷🇰🇷 (@tiyusei99) 2017年6月14日

「元ヤン」の名は返上所ろな！？
ヤンキーに失礼だわ、クズヤンが！！💢

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― 世直しＤＪ (@thckero) 2017年6月14日

野党のまともな議員に何とかしてこのような処分を阻止してもらいたいものだ。
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― ミスターJ (@tojirosan) 2017年6月14日

文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分 https://t.co/js5OLVERBc安倍潰しには外圧によるものだから、逃げ遅れた菅や義家が何をやっても無駄。もっとも、背乗り朝鮮人の義家には逃げる場所すらないと思うがね。
― Kiyoshi　Washida (@KWashida) 2017年6月14日

独裁政権のやり方だ・この元ヤンキ先生の副大臣も次の選挙で処分だ・・・文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分 https://t.co/suDcuTxsc3 #日刊ゲンダイDIGITAL
― 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2017年6月14日

憲法１５条は＜すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない＞と定めています。
しかし、安倍政権は、政権に忠誠を尽くせと迫る…

文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分 https://t.co/YWAgR4vosV #日刊ゲンダイDIGITAL
― チックとコリア (@kanin2011) 2017年6月14日

恐怖の独裁国家安倍政権。→文書再調査で犯人捜し安倍政権が強行する“告発官僚”処分 https://t.co/T2EgMGxYVa #日刊ゲンダイDIGITAL
― 弁財祈（作詞作曲家の端くれです） (@kikurin_nazo) 2017年6月14日

1. 2017年6月14日 19:16:04 : lO1dBRsOCs : C7JHowAP_XU[346]

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●文春。「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐（33）」。再調査では「文書は本物だが、内容が間違い」と逃げる予定。
・谷氏といい、安倍は『女性』官僚を犠牲にするんだな。
https://twitter.com/minorucchu/status/874912984073687042
●暗黒国家日本（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍政権は、国連の批判に対して、日本は言論の自由が憲法で最大限に保障されているなんて言っていますが…実際には正直にものを言うと処罰されるかもしれないのが日本の現実の姿なのです。暗黒国家と言っていいでしょう。それに、文書の存在に関して何か言ったところで、それが秘密に該当するかと言えば、甚だ疑問！　だって、担当課から送られてきたメールに、そうした添付資料（応接録）が付いていると言ったからといって、どうしてそれが秘密を漏らしてことになるのでしょう？
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/422.html
●義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言！お前こそ公益通報者保護法違反だ（リテラ）
つまり、義家副大臣は「証言者や内部文書を流した者は国家公務員法違反で報復するぞ」と、国会で恫喝したのである。前川氏には「現役のときに言え」（安倍首相）と言い、現役の職員が証言すると「実名で顔を出して言え」（松野博一文科相）と言い、「告発はマスコミにではなく私に届けろ」（義家副大臣）と言い、挙げ句は「証言したり文書を流したらどうなるかわかっているのか」と脅す。結局、現在行われている「徹底調査」とやらは、新たな告発者潰しでしかないのだ。しかも、義家副大臣は「文科省現職職員が公益通報制度の対象となるためには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのかを明らかにすることがまずは必要」とも述べ、不正行為の告発者を守る「公益通報者保護法」は適用されないと断言した。
たしかに公益通報者保護法において保護の対象となるのは犯罪行為や刑事罰につながる法令違反行為の通報と定められているが、今年3月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」では、《各行政機関は、通報者等に対し、通報又は相談をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱い（嫌がらせ等の事実上の行為を含む。）をしてはならない》とある。さらに、2013年に特定秘密保護法案について説明した自民党の森まさこ少子化担当相（当時）は、「政府中枢や当局内部の違法行為や重大な失態は『特定秘密』の対象にはなりえない」「告発者は公益通報者保護法で保護される」とはっきり述べていたではないか。
「守秘義務違反だ」と振りかざすことは言論統制であり言論弾圧だ。そうして不都合な事実は隠蔽され、政権にとって都合の良い情報だけが流布される。これほど不健全な国家の姿はないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/391.html