次回の選挙でお前たちは落とされる、そして、共謀罪を適用される

お前らは、自らの手で、己の手を縛る縄を編んだ。

これで国民の信頼を得られると思ったら大間違い。

木澤→加計→安倍の連想ゲームで三権分裂。最高裁の裁判官が安倍の忖度で決まる。

共謀罪が成立した結果、最高裁　木澤判事のご意向で無罪→死刑、死刑→無罪。

北朝鮮のマネではない。日本の戦前、戦中を北朝鮮がマネしている。

北朝鮮より日本の悪智恵は歴史からも上回ると思う。頭いいんだよ日本人は。

国連も承知している。

https://jp.sputniknews.com/politics/201706063724422/

そんなに痛い所なら、徹底攻撃ですな。骨の髄が見えるまで、叩いて叩いて叩きまくりましょう。

公明党議員が創価学会婦人部熟女と熱烈キス写真
二人の男性は七月の東京都議選に公明党候補として新宿区から出馬する古城将夫氏（37）と、同じく公明党の井下田栄一新宿区議（42）であることがわかった。ではお相手の女性は、いったい誰なのか。
「新宿区内にある老舗料亭の女将、Aさん（72）です。彼女は古くからの創価学会員で、地元でも影響力がある」（学会関係者）（文春）

最高裁に派遣されている加計学園監事の木澤判事！
アベの工作員様ですか！？？？
大変な出世ですネ！！

この方、
他の最高裁判事の下のネタなんかを探して
チクルンですか？？？？

ともかく、
仕事をしない最高裁判事や、国民を裏切る公務員は、
現憲法の威力により、
叩き潰されてください！

叩き潰されたとき後悔しないでください！
あなた達が起した大惨事です！

憲法を不断の努力により守る、
国民の皆様、
よろしくお願いします。

これから予算化するのでしょう？　その後、装置やら配備やらするのでしょう？

法案が可決する前から準備していたとしたら、
共謀罪の準備罪？　審議も採決も、テロだった？　なんかへんだ。

我々日本国民は、憲法保障権利や自由を謳歌できる個人の集合
である国民となる事ができる事を現行憲法が保障してくれる事と
成りました。

そして、憲法は基本法なので、その基本法に矛盾しない法律や
制度を完備しないと国の体を成さなくなります。

が、この法律や制度を整備する過程で、「国家転覆スパイ行為」
が横行してしまい、現在も進行中です。

この「国家転覆スパイ行為」を可能にしている理由は、首謀者が
東大法学部出身官僚で、日本法曹界を支配しているからです。

この状況により、憲法解釈は東大法学部閥の専権事項となって
しまいました。

この状況を忖度した法学部教授や憲法学者が憲法81条保障
「裁判所の専権事項である違憲審査」の必要性を完全否定する、
東大法学部閥が考え出した出鱈目理屈を「正当な」理論として
大学で教えて、洗脳し続けています。

一方、主権者国民は受験教育で「先生の言う事は、常に正しい」
との洗脳教育を受けていますので、自分の頭で考えることが、
苦手になってしまっています。

ですから、戦争法（集団的自衛権法）成立後の国会デモと同様に、
今回も「偉い先生があ〜おしゃっているなら、それが正しいに
違いない！」、「どこの馬の骨がわからない奴の与太話に耳を
傾ける必要が無いぞ！」ってことで、

憲法オンチな、無垢な国民を騙して、共謀罪法（監視社会強制法）
の廃案を呼びかけて、国会にデモをかけさせます。

本来なら、「三権分立（三権等分）」の三権の一つが「憲法81条
保障裁判所による違憲審査」ですので、

当然ながら、憲法41条保障「国会構成員による法律作成」が完了
した後は、

「憲法81条保障裁判所による違憲審査」の番ですから、最高裁前
にデモをかけるべきです。

そして、合憲と判断された法律だけを

憲法73条6項の大臣令権限を保有する、その法律所管大臣が、その
法律の執行命令を出し、

その執行命令に従って官僚は、憲法73条1項に従って自分達が施行
したくない法律であっても、誠実に施行しなければなりません。

更に言えば、政治にかまけてられない大多数の国民に代わって、
選挙民の要望を実現させる為の法律作成者（国会議員）を選挙で
選び、

現行憲法41条で「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」
と位置付けられた国会に送り込んでいます。

こうする事で、国民の声を反映した法案だけが法律になる事ができ
るので、国民が主権者と成る事が出来ます。

が、現実は法律の9割を占める閣法とは、「内閣が提案した法案を
内閣法制局が違憲審査するという憲法違反手続きで成立した法律」
ですので、

国民の声を反映した法律とならないので、国民は主権者と成る事が
出来なくなっています。

強行採決、だまし討ち採決・・・これは安倍一族伝来の政治手法なのである。

岸信介が新・安保条約をだまし討ち強行採決した事件はあまりにも有名だ、と言っても、若い方々には通じないでしょうから以下を参照いただきたい。

●岸信介の特技「強行採決」は、孫・安部晋三に受け継がれていた。

1960年1月、当時の岸信介首相は新・安保条約を締結を国民の圧倒的反対を押し切って締結するために、国会に警察官や暴力団を多数導入し、しかも騙し討ちのような間隙を突いて強行採決したのだった。
　　↓
『新安保条約の成立と反対運動』
http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1960.html

−−−−−−−−−
このような重大な国策を決めた安保条約は、当然ながら、国民の強い反発を呼びました。

「安保改定阻止国民会議」は５９年３月に結成されていましたが、６０年１月の日米交渉妥結で反対運動が一気に全国に広がりました。

条約反対という反戦的な運動が主軸ですが、５月の衆院の特別委員会における警官隊を導入しての質疑打ち切り・強行採決、あるいは本会議における討論なしの単独可決は、重大な国政の決定に対する民主主義の重大な危機ととらえられ、以後民主主義を守る運動としての色彩を強めました。

６月の４日には５６０万人を超える組合員がストに入り、２万の商店がシャッターを下ろしました（閉店スト）。

同月１５日、５８０万人のストと共に、１３万人の国会請願デモの際、警官隊の暴行によって多数の負傷者を出し、大学生樺美智子が死亡すると、反対運動は頂点に達します。

安保条約は、参院で実質審議が行われることなく、６月１９日に自然成立し（憲法６１条）、同２３日、批准・発効しました。

しかし、岸内閣は、混乱の責任を取って翌７月、総辞職しました。

国民の積極的な意思表示の行動によって内閣を退陣させたという意味では民主主義にとって歴史的な意義を持ちました。

同時に、岸信介に代表される戦前の政治家による強権的な政治の続行は不可能となりました。
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岸信介、そして安部晋三によって民主主義はないがしろにされ、国会でまともな審議もされないまま自民党による強行採決が行われるのは、今が初めてではない。

安部晋三の祖父・岸信介伝来のものであることを知っていただきたい。

安倍一族による国や国民の財産を私物化する政治はSTOPさせなければならない！

一度、日本の法律を総点検するための委員会を国会内に設立して、

憲法違反の法律を洗い出して、すべて改正、廃止の手続きをするべきだと思う。

その前に腐った安倍政権を潰し、まっとうな政権への「政権交代」が必要だが。

法律作成は国会の専権事項

（従って、内閣専属官僚が国会に乗り込んできて、法案を作成し、
その官僚が国会議員の質問に答える事が可能となる様に事前に提出
された質問しか答えない現行方式は、

憲法41条「国会は、国の唯一の立法機関（国会構成員だけで完結
しなければならない」に完全に違反します。）

と同様に、法律が違憲か合憲かの判断は、裁判所の専権事項です。

で、「違憲審査」の結果、最高裁が違憲と判断すれば、

憲法98条「憲法が日本国の最高法」により、その違憲法律の全部
又は一部の法的効力が失われます。

従って、法的効力を持たない法律を施行する事は出来ないので、
その違憲法律を施行する事は出来なくなります。

ですから、共謀罪法案成立に反対していた国会議員全員、連名で
裁判所に「違憲審査」を請求する義務が有ります←なぜなら、
国会議員は憲法尊重擁護義務（この場合は、憲法98条「憲法が
日本国の最高法（憲法>>>>>>＞法律）」が存在するからです。

因みに、米国憲法には「違憲審査」は明記されていません。

なぜなら、不必要と考えているからです。

理由：「憲法が米国の最高法」なので、その最高法と矛盾する
内容の法律が仮に存在すると、もはや「憲法が米国の最高法」
とならなくなるからという論理です。

以上が理解できると、裁判所が「違憲審査」を拒否する理由付け
の出鱈目理論である「統治行為論」や「被害が及んでいないから
受け付けない」は、

全く関係ない、東京大学法学部閥がでっち上げた、ガラパゴス化
した日本法曹界ムラだけでしか通用しない子供騙しだと明快に
理解する事が出来ます。

因みに、なぜ米国憲法に「違憲審査」を追加修正しないかですが、

憲法はよりシンプルな方が、より良くなるからです←憲法解釈の
際には、憲法全体との整合性が求められるので、その追加条文の
せいで、憲法解釈の範囲が狭められ弊害が発生する可能性がでて
くるからです。

例えば、共謀罪法（監視社会強制法）を施行すると憲法21条1項
保障権利「言論の自由」を担保できなくなり、

同条2項保障権利「いかなる（政府による）検閲も認められない。
あらゆる通信上のプライバシーを侵害してはならない」を担保で
きなくなりますが、

その「あらゆる通信上」とする事で、

憲法作成時に存在しなかった通信手段を含める事ができ、追加修正
を繰り返す必要がなくなります。

反対に、憲法解釈を全くしないと、憲法の良さを享受できなくなる
状態が続いてしまいます。

例えば、憲法26条1項「すべて国民は、法律の定めるところにより、
その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」の
「その能力」を「その支払い能力」と解することができます。

また、同条2項「義務教育は、これを無償とする。」の無償の範囲
の憲法解釈を裁判官は判断する義務があります←公的憲法解釈は、
裁判官の専権事項だからです。

例えば、給食費・交通費・住宅費・教科書代などです。