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「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること 利権の巣窟 国家戦略特区の闇を暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207305
2017年6月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し
疑惑は「加計」だけじゃない／（Ｃ）日刊ゲンダイ
加計学園問題でにわかにクローズアップされた「国家戦略特区」。“アベ友”だから便宜が図られ、獣医学部新設が認められたのではないかという“国家の私物化”疑惑が渦巻いているが、そうした怪しい案件は加計だけじゃない。
そもそも、第２次安倍政権で新たに創設された「国家戦略特区」（１３年６月閣議決定）は、アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」の柱として打ち出されたもの。「地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”を創出する」と、仰々しく謳っている。
ところが、先月２２日、国家戦略特区諮問会議で１０区域、２３項目の進捗状況についての評価が発表されたが、“世界で一番”に当てはまるような経済波及効果があったのは、東京圏の「都市再生プロジェクト」４兆１０００億円ぐらいである。
「経済成長を目的として外資を呼び込むということだったのに、外資は１社も入っていないし、実際にやっている事業は地域限定のチマチマしたものばかり。ドラスチックな新産業や地域開発もない。東京圏の都市再生プロジェクトがうまくいっているのは、特区だからというより、２０２０年に向けての東京五輪効果があるからでしょう」（「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏）
こうした寂しい結果になるのは、「国家戦略特区」の本当の目的は安倍首相の取り巻きが私的なビジネスチャンスを得ることであり、そのために「特区制度」を利用しているだけだからなのではないか。
「特区制度」が始まったのは小泉政権の「構造改革特区」からだが、もともとは地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度だった。ところが、「国家戦略特区」でトップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった。「首相のリーダーシップで岩盤規制を打ち壊す」と言えば聞こえはいいが、その実態は、既得権益を壊す一方で新たに別の人に権益を与えるようなものなのだ。
実際、全閣僚が参加した構造改革特区とは違って、国家戦略特区の諮問会議メンバーは、首相以下、閣僚は４人だけ。そこに民間議員が５人加わるが、そんな少人数で、法の網がかからない“特別扱い”を決めてしまっている。
小泉時代から規制改革の旗振り役だった竹中平蔵氏（東洋大教授）が入っていることもミソで、現に竹中氏にも私物化疑惑が浮上している。
当然、国会でも「利益誘導」が問題視され、先月１６日、衆院の地方創生に関する特別委員会で可決された国家戦略特区法の改正案に次のような付帯決議がつけられた。
〈民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとする〉
これにはさすがに、自公の与党議員も賛成していた。
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