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世論調査など不必要だ。安倍政権という1%の支持が限界な政党がなぜ、50%を越える支持率を確保し続けられるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16fca8a67bf859733ae16c01326e2efd
2017年06月12日 のんきに介護
政治の動向を考えるのに、
日本人は
異様に世論調査に寄りかかっている。
しかし、
政党の支持層って
政治的というより、経済的利益に直結して
形成されている。
たとえば、
安倍政権にしたところで、
どこが
安倍を歓迎しているかで
何%支持かが見て取れるだろう。
第一には、
アベノミクスで潤った輸出企業。
第二は、
憲法改正のため号令をかけた宗教団体の信者。
第三には、
反対派をひねり潰すために利用したチンピラ。
第四には、
公務員たち。
第五には
NHKや民放、新聞社の記者。
第六には、
電力会社の社員だ。
これら全員を家族も含め合算して
何人になるのだろう。
第一ないし第六の、
それぞれの集団の構成員を4万人とすれば、
24万人が
基本構成員だ。
構成員1人につき5人家族として
全員で120万人だ。
ものすごく荒っぽい計算法だが、
こんなもんだろ。
人口1憶2千万の内1%だ。
有権者に占める同党支持者の割合も
その比率で
存在すると考えられる。
そのような、
冷めた見方で考えると、
50%を超える内閣支持率がいかに異様か、
ということだ。
世論調査などやらない方が
政治が
遥かに公明正大になるのではないだろうか。
いやいや、自民党は、
ずっと農協が支えてきた。
その人たちのこと考えたら、50%越えは
不思議ではないって?
田舎へ行けば、
北朝鮮からのミサイルの飛来に備えて地面に屈み、
手で頭を覆う訓練をさせられている。
これ、米国が提唱した被曝を回避する方法だ。
われわれは、
現に原爆投下をされ、
その威力を知っている国なのだ。
なぜ、米国発の
こんな戯けたミサイル防災法(?)を
採用しなければならないのだ。
支持の気持ちは、
この訓練と共に尽きてしまうわ。
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