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隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207241
2017年6月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍首相（左）と松野大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ
「急ぐべしとかね、言っている資格があるんですか」――。１１日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、共産党の小池晃書記局長がこう語気を荒らげる場面があった。きっかけは、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題。「総理のご意向」と記された文科省の内部文書の再調査に対する自公出席者の発言だった。
「今週中には（結果を）出してもらいたい」（自民党の下村博文幹事長代行）
「調査結果を速やかに出していただきたい」（公明党の斉藤鉄夫幹事長代行）
おいおいチョット待て。内部文書を「怪文書」と決めつけ、繰り返し調査を求める野党の要請を無視し続けてきたのは他ならぬ与党だったのではないのか。それが再調査が決まった途端、今までの対応に頬かむりして、シレッと「早く調査結果を」とはよく言ったもの。厚顔無恥とはこのことだ。文科省職員から内部資料を入手し、国会で政府の姿勢を舌鋒鋭く追及してきた小池からすれば、下村、斉藤の発言は無責任極まりないものだったに違いない。
■「猿芝居」調査の狙いは時間稼ぎ
その下村、斉藤以上に破廉恥なのが安倍首相だ。松野博一文科相から再調査の実施を求められた、という安倍は「徹底的に調査するよう指示した」とメディアに言い放っていたが、国会で内部文書の存否確認や加計学園との関係を問われるたびに「印象操作だ」と感情ムキ出しで逆ギレしていたのはどこの誰なのか。「私がリーダーシップを発揮した」みたいなドヤ顔だったが、冗談も休み休み言ってほしい。
「『怪文書』で逃げ切れると突っ張っていた安倍官邸の雰囲気が激変したのが、前川喜平前文科次官が文書の存在を会見で認めてから。さらに省内で文書が共有されていたことを示すメールの写しも暴露され、この上、文科省職員が実名でメディアに登場すれば政権に与えるダメージは計り知れない。で、仕方なく調査しようとなったのです」（文科省担当記者）
つまり、追い込まれた末のイヤイヤ調査であって、徹底調査なんて本気で考えてはいない。すでに「その資料が実在したとしても、（内容が）正しいかどうかはその次の話」（萩生田光一官房副長官）、「問題がなければ（前川前次官の）証人喚問は不要」（下村幹事長代行）と予防線を張っていることからみて間違いないだろう。
そもそも、松野が「調査は尽くした」とした前回の調査期間はたった半日だった。再調査となれば、もっと簡単で、暴露メールに名前が出ていた職員一人一人に事実確認すれば、３０分もあれば済む。まさか「同姓同名の別人でした」とかトンデモ言い訳を考えているんじゃないだろうが、「今週中」「今国会会期内」は時間がかかり過ぎだ。
おそらく時間稼ぎしている間のドサクサに紛れて共謀罪法案を強行採決してしまえ――などと、例によって卑怯な策略を練っているのだろう。こういうのを世間では茶番劇とか猿芝居というのであって、よくもまあ、国民をなめきったデタラメを政府・与党、総理大臣がやるものだ。ここまでくると、もはや安倍のオツムは病的といっていい。有権者も唖然呆然だ。
「きちんと調査するのであれば、まずは公正中立な第三者機関をつくり、かつ内部告発者が人事異動など不利益を受けることがないよう政府が確約するべきです。そうしないのは本気で調査する気がないからでしょう。おそらくズルズルと引き延ばし、国民が真相解明をあきらめるのを待つつもりだと思います」（加計学園疑惑の徹底究明を求める「学者と弁護士の会」の呼び掛け人に名を連ねる高千穂大の五野井郁夫教授＝国際政治学）
「本丸」である内閣府を調査対象に含めていない時点で、ハナからヤル気ナシは明らかだ。
国民は見ている（Ｃ）日刊ゲンダイ
| それでも安倍政権をヨイショする新聞・テレビは総じて死んでいる |
「獣医学部の新設は、長年実現できなかった岩盤規制の改革だ」
加計問題を国会で追及された安倍が答弁に窮すると口にしていたのが、このセリフだった。だが、この逃げ口上を信じている国民はもはや皆無だろう。ＪＮＮの世論調査で、加計問題に対する政府説明に「納得できる」とした回答が１６％にとどまり、「納得できない」との回答が７２％に上ったのが証左だ。国家戦略特区とは、安倍とそのお友達が、立法府も行政府もスッ飛ばし規制緩和の名の下に好き勝手やっているだけ。議院内閣制も法治国家もあったもんじゃない。
それにしても情けないのが大マスコミだ。内部文書の再調査という安倍ペテン政権の国家ぐるみの謀略に対し、「初動ミス」「後手に回った官邸」などと報じているからだ。政府与党は最初から内部文書を隠蔽しようと動いていたのであり、どう見てもミスではなく「確信犯」だ。そこをなぜ、厳しく追及しないのかサッパリ分からない。
■御用記者が官邸に競い合ってタレ込む異常
森友、加計学園の問題では、安倍政権の薄汚い本性が炙り出されたが、そんな安倍にベッタリ擦り寄る「御用メディア」の存在もあらためてハッキリした。例えば、森友問題では、安倍に反旗を翻した籠池泰典前理事長の自宅に連日押しかけ、家族ともども執拗に追い回していたが、全ての闇を知っている財務官僚はいまだに野放し状態だ。加計問題だって、本来であれば加計理事長を直撃するなり、会見を開くよう強く求めたりするのがスジだが、安倍の「腹心の友」だから遠慮しているのか、そんな動きは、てんでない。
それどころか、読売新聞は、内部文書の存在を会見で明かした前川前次官の出会い系バーの出入りをデカデカと報じ、報道に対する世論批判が高まると、今度は社会部長名で〈我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない〉と反論する始末だ。
「総理の意向」を錦の御旗に行政が不当にねじ曲げられたのではないか――と指摘する告発と、単なる私的なバー通いと、どちらが公益性が高いのか一目瞭然だろう。
元検事の郷原信郎弁護士はブログで、この読売報道について〈政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為〉〈読売新聞は死んだに等しいと言わざるを得ない〉と苦言を呈していたが、国民の多くが郷原氏と同様の感想を抱いているのではないか。恐ろしいのは“死んでいる”メディアが読売だけじゃないことだ。
つい先日、私的な会合で政権の意向に不満を漏らしたとして、森本康敬釜山総領事が更迭されたが、この情報を官邸にリークしたのはナント！ 会合に参加していた記者だったというから驚く。事実であれば、記者として当然、守るべき「取材源の秘匿」もヘッタクレもない。大本営発表どころか、自ら進んで大本営のスパイになり、せっせと官邸にタレ込んでいるわけだ。エセ記者がタレ込みを競い合う姿なんて、想像しただけでクラクラする。国民が知ったら不買運動では済まない。ペテン政権と一緒に総スカンを食らうのも時間の問題だ。
立大の服部孝章名誉教授（メディア法）はこう言う。
「新聞だけでなく、体制寄りが目立つのはテレビも同じ。安倍政権をヨイショするコメンテーターばかりです。メディアが安倍政権の露払いの役目をしているから唖然とします。安倍首相の意向を忖度したとされる内閣府の官僚以上に政権におもねっているワケで、メディアがこういう状態だから、政治的な緊張感がなくなり、政権のやりたい放題になる。このままだと、メディアの信用はどんどん失われるでしょう」
たとえ大統領であろうと、不正疑惑は容赦しない。日本のテレビ、新聞記者は米メディアを少しは見習ったらどうか。
隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ https://t.co/yImfieCAdX #日刊ゲンダイDIGITAL ★「急ぐべしとかね、言っている資格があるんですか」〜１１日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、共産党の小池晃書記局長、二人とも嘘ばかりの茶番劇
― 社会問題を考える会 (@arai27) 2017年6月12日
隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ 大本営発表どころか、自ら進んで大本営のスパイになり、せっせと官邸にタレ込んでいるわけだ。エセ記者がタレ込みを競い合う姿なんて、想像しただけでクラクラする。
― レイ (@raratister) 2017年6月12日
https://t.co/CIUGNhTkTD
隠蔽首相が「徹底調査指示」 文科省の文書再調査は茶番だ
― レイ (@raratister) 2017年6月12日
たとえ大統領であろうと、不正疑惑は容赦しない。日本のテレビ、新聞記者は米メディアを少しは見習ったらどうか。https://t.co/CIUGNhTkTD
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