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http://mewrun7.exblog.jp/25840802/
2017-06-12 05:03
『都議選でも加計問題を＆小池・若狭が自民離党＋文科省も刑事告発さる＋浜渦、偽証罪に http://mewrun7.exblog.jp/25838622/』の続報を・・・。
昨日の記事に、小池都知事らが都議選でも加計学園の問題を取り上げて、安倍自民党の批判をしてくれるようにという期待をあらわしたのだが・・・。
小池知事は早速、街頭演説で加計文書の再調査の話を持ち出していたとのこと。o(^-^)o
また思いがけないことに、あの橋下徹氏まで（かなりピントはずれているのだけど）安倍首相の公私混同を批判するような発言をしていたという。(@@)
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ちなみに、小池氏が、加計文書に関する批判を行なったのは、安倍盟友＆自民都連会長の下村博文氏の地元である板橋区での街頭演説だったとのこと。
下村氏は、小池氏が都知事選に立候補して圧勝したことに激怒。さらに安倍盟友＆都連会長として、何とか都議会で自民党の第一党を守りたいという思いから、この１年、小池氏に敵意を抱いて、強く批判し続けているのだが・・・。
何とこの都議選では、地元の板橋区で、かつて下村氏の公設秘書を務めたこともある平慶翔氏（２９・長友アモーレの平愛梨さんの実弟）が、何と都民ファーストから出馬することになったため、尚更に小池氏に敵対心を燃やしている様子。
どうも都議選への影響を重視して、安倍首相に加計文書の再調査を強く進言したのは下村氏（＋萩生田氏）だったという話もあるし。
また、昨日、ＴＶ今週中に再調査の結果を発表する意向を示していたのも、小池氏や他党の批判を交わしたいがためだろう。(･･)
『内部文書の再調査「今週中に結果を」…下村氏
自民党の下村博文幹事長代行は１１日、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部の早期開設を「総理の意向」としたとされる政府の内部文書の再調査について、「今週中に結果を出してほしい。それぞれの委員会等で説明をきちっと果たすことだ」と述べた。
１８日の通常国会会期末までに調査結果を公表し、国会で説明する必要があるとの認識を示したものだ。東京都内で記者団の質問に答えた。
党東京都連会長でもある下村氏は「モヤモヤしたまま都議選を戦うのは不利だ」とも語り、都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響を最小限に抑えるため、早期に疑惑を解消したい考えを示した。民進党などが求める前川喜平・前文科次官の証人喚問については「まずは追加調査した結果だ。証人喚問ありきではない」と述べた。（読売新聞１７年６月１１日）＜ｍｅｗはモヤモヤさま〜ずは好きだけど。(^^ゞ＞
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『小池都知事が加計問題で政府批判「ようやく再調査
「都民ファーストの会」代表の小池百合子都知事は１０日、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）を前に、敵対する下村博文・自民党都連会長の地元、板橋区で街頭演説し、安倍政権や自民党を揺るがす学校法人「加計学園」問題に言及した。
知事就任後、都の情報公開を進めた実績を挙げ、公文書管理の重要性を訴える中で、「今、国会の方でも、書類があるのないの、いや怪文書だと。ここにきてようやく、再調査をしますと言ってみたり」と、後手に回った政府の対応をチクリ。下村氏が文教族であることも踏まえ「都連会長は文科行政に最も詳しい人だ。教育行政はどうあるべきか、このこともまず情報公開から始めなければいけない」と、当てこすった。
さらに「事務次官まで務めた人（前川喜平氏）が顔をさらして伝えている。そのためにはいかに公文書を管理するか（が重要）で、東京大改革の土台。その土台の都議会を変えなくてはならない」と訴えた。（日刊スポーツ１７年６月１１日）』
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『機を見るに敏 小池知事＆橋下前市長の政権批判が始まった
ＪＮＮ調査で約９ポイントも下落――。さすが機を見るに敏な“風頼み”の２人だ。内閣支持率の急落という風向きの変化を見越したように、小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が、加計学園疑惑をめぐる安倍政権のデタラメ対応をクサし始めた。
互いに先週末の都議選の応援演説で、政権批判を展開。小池知事は４日、多摩方面を中心に１２カ所を行脚し、応援演説で必ずこう切り出した。
「今もモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などといろいろなことをやっています。しかし、基本は資料はすべて（残して）置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革が始まる。皆さま、いかがでしょうか」
安倍政権の「あったものを、なかったことにする」という流儀を揶揄しながら、自らの改革アピールにつなげるとは、いかにも小池知事らしい。１日の総決起集会後の囲み取材で、記者に「『ブラックボックス化の自民ＶＳ透明化の都民ファースト』ととらえてよいか」と聞かれ、小池知事は「いいことを言ってくれますね。ありがとうございます」とご機嫌だった。
■橋下氏は安倍政権の“公私混同”批判
橋下氏は３日の維新の総決起大会で「政府・与党の対応の仕方は問題だと思う。『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか。『総理のご意向』で動いたのは間違いない」と切り出し持論をまくし立てた。
「役所が『できない』というのを動かすのが政治家の仕事。僕だって、大阪府庁と市役所のあらゆる文書に『橋下氏のご意向』といっぱい入っていますよ。指示を出したのは当たり前じゃないですか」
官邸のトップダウンを肯定しつつも、「問題は自分の友人が仕事を請けてしまったこと。よくゴルフに一緒に行っている加計さんにあえて引いてもらった方（＝辞退）が格好良かった」と、安倍政権の「公私混同」を批判した。
「次期首相候補」との声も上がる東西を代表するパフォーマンス政治家の参戦で、政権の凋落は加速するのか。（日刊ゲンダイ１７年６月１１日）』
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あと、今後、加計問題を考える資料として、文書の調査に関する経緯と再調査に関する記事をアップする。＜本当は昨日、アップするはずだったんだけど。何かハンパな形になってしまってすみません。m(__)m＞
■加計学園「総理のご意向」などの文書を巡る経緯
５月１７日 朝日新聞が、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられた、などと記録した文書の存在を報道
同日 菅義偉・官房長官が会見で「作成日時だとか作成部局だとか、明確になっていない」「怪文書みたいな文書」
１９日 松野博一文科相が「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表
２５日 前川喜平・前文科事務次官が会見し、「（担当課から）報告を受けた際に受け取った文書に間違いない」
同日 菅官房長官が会見で「文科省の調査結果で確認できず」
６月２日 民進党が文書が文科省内で送られたと見られるメールの写しを公表
５日 松野文科相が国会で「省内外の政策の意思決定過程について、これを公表しないのは従来からのことだ」
６日 朝日新聞が「文書は省内で共有していた」とする文科省の現役職員の証言を報道
９日 松野文科相が会見で調査のやり直しを表明 （朝日新聞１７年６月９日）』
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『<加計文書>再調査へ 迫る会期末 政権追い込まれ一転
◇都議選への影響も懸念
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、安倍政権は一転して再調査を決めた。「存在が確認できない」と頑強に否定してきたが、想定を超える世論の批判を浴び、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）への影響も懸念して方針転換に追い込まれた。【遠藤修平、宮本翔平】
「徹底した調査を速やかに実施してほしい」。安倍晋三首相は９日の閣議後、再調査を報告した松野博一文科相に、解明へ積極的な姿勢を演出してみせた。政府関係者によると、首相は８日、菅義偉官房長官らと協議して再調査を決めた。自民党の高村正彦副総裁は「文書があったらしいとなれば、再調査に何の問題もない」と擁護した。
だがその前日までは、菅氏が記者会見で再調査を繰り返し否定し、首相自身も５日の国会答弁で真相解明を求める野党に「印象操作だ」と連呼したばかり。自民党内からは「完全な戦略ミス」（中堅）とため息が漏れ、自民の二階俊博幹事長は「再調査はスマートなことではないが……」と歯切れが悪かった。
政権は当初、文書を「怪文書」（菅氏）などと切り捨てる一方、文書は本物と証言した前川喜平前文科事務次官を「天下り隠蔽（いんぺい）の中心人物」（首相）と非難し、信ぴょう性を低下させる戦略を取った。ところが、詳細な文書や現職官僚の証言などが次々に発覚。菅氏らの強気な姿勢が裏目となり、逆に防戦に追われた。
さらに、１８日に迫った今国会会期末が追い打ちをかけた。政府・与党は「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を確実に成立させるには、１０日程度の会期延長が必要とみている。その場合、会期は都議選の告示をまたぎ、加計問題が与党候補への攻撃材料になりかねない。
このため、都議選を重視する公明党は「国民に分かるように説明するのが望ましい」（漆原良夫中央幹事会会長）と促した。再調査なしでは「延長国会の審議自体が持たない」という危機感も、政府・与党内に広がっていた。
再調査結果の公表時期について、民進党などは国会閉会後や都議選後に先延ばしされることを警戒する。蓮舫代表は「まさか国会で中身について聞けないような手段を取るとは思っていない。明日にでも結果を出してほしい」と、政府にクギを刺した。
◇「幕引き」構え崩さず
再調査の結果を問わず、政権は安倍首相ら「官邸の最高レベル」の関与を否定し、幕引きを狙う構えを崩していない。だが首相の友人のために特区行政がゆがめられたのか、という最大の疑問について説明が果たされなければ、世論の不信を払拭（ふっしょく）できる保証はない。
「文書が実在したとしても、その紙（の内容）が正しいかどうかは次の話だ」。萩生田光一官房副長官は９日の会見で、再調査結果に早くも予防線を張った。多くの政府関係者が文書があることを前提に語り始めているが、菅氏は、文書が発見されても政権への影響は「ない」と強気だ。
「内閣府も調べてくださいよ」。民進党調査チームが９日開いた会合で、同党議員が内閣府幹部に詰め寄った。一連の文書で、国家戦略特区を担当する内閣府の藤原豊審議官が昨秋、文科省に早期開学を求めたとされていたからだ。前川氏も、昨年８月に当時内閣官房参与だった加計学園の木曽功理事、同９〜１０月には和泉洋人首相補佐官から、手続きを進めるよう求められたと証言している。
しかし藤原氏は「申し上げたことは一切ない」と国会で否定し、山本幸三地方創生担当相も調査を拒否。政府は木曽、和泉両氏と前川氏のやり取りを「確認できない」とする答弁書を閣議決定した。「文科省の職員が書いた文書が存在しても、中身は間違い」という論理で、文科省をスケープゴートにして乗り切ろう、という思惑もにじむ。
ただ、獣医学部新設の規制緩和が決まる以前に、政府が愛媛県今治市とだけ事前に協議していたことを示唆する記録も発覚。野党が前川氏らの国会招致要求を強めることが予想され、与党からも「証人喚問は一考の必要がある」（自民・二階氏）との声が漏れた。（毎日新聞１７年６月９日）』
この加計学園の件は、国民に安倍政権（特に安倍首相＆仲間たち）の問題を示す知らしめる最大のチャンスであるだけに、簡単には幕引きさせないぞと燃えているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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