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文科省追加調査に独立した司法組織必要/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1838927.html
2017年6月12日10時14分 日刊スポーツ
★テレビの討論番組でも、与党は「文科省は追加調査を速やかにせよ」とはいうものの、追加調査という名の再調査はいつ終わるのかわからないと、文科省の役人と同じことを繰り返す。つまり再調査も、その発表のタイミングも、すべて官邸任せ。官邸の采配ですべてが動くという、官邸を守るためのしもべでしかない。本来首相・安倍晋三が「徹底的な調査を速やかに実施するよう指示」というのならば、文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべきである。
★約1年前、東京都知事・舛添要一の公私混同などさまざまな疑惑に対して、舛添は公平中立な第三者に調査させると、自らが探してきた弁護士に調査を依頼。「問題はない」という結果をもって調査を終わらせた。しかし、公平中立な第三者とは、当事者たる舛添の管理の及ばないものを指す。その意味では、自分で雇った弁護士を中立な第三者とは言わない。その意味でも人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できず、お手盛り感はぬぐえない。
★日本の三権分立の中で司法が弱いと感じるのは、独立性が高いといわれる検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点がある。今までそこまで問われることがなかったのは、マスコミが明確にその補完をしていたということと、野党や世論を無視して事を構える政権が少なかったからだ。しかしメディアが政権のチェックを怠り、野党が体たらく、共謀罪によって一般人を対象に監視国家になれば、声を上げていた人も潜めざるを得ない。米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度がある。日本も、その程度の組織が必要な国家になったといえる。同時に検察審査会だけでなく、憲法裁判所など司法のチェックができる制度も急務だ。(K)※敬称略
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