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2017/06/11 05:25
<学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。
１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。
朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。
野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。
このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。
一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、２時間１６分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。
同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。
民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。（三輪さち子、南彰）>(以上「朝日新聞」より引用)
三日前まで菅官房長官は定例記者会見で木で鼻を括ったように「出所の解らないメールに関して調査する必要はない」と繰り返し回答していた。それも一度や二度ではない。聞いていて腹立たしい限りだった。
彼らが国会議員として威張って「記者会見」するのは国民が国民の権利を付託しているからだ。国民の代表として政治を行い、官僚たちの上に行政府の長として官邸が君臨している。それを何か勘違いしたかのように「立場」を利用して安倍友に便宜を図っていたとしたら、彼らは国民に対して説明責任がある。
同時に国民は政治家、ことに政権を預かる安倍自公政権を形成する人たちに対して「説明」を求める権利を有する。それを代行して質問しているのが記者たちだ。
記者たちが官邸に出入りしたり、記者会見で菅官房長官に質問するのは国民に対する報道機関としての義務であり責任だ。それを勘違いして「寿司友」に自ら成り下がっていることを自慢し吹聴するバカがいることに慨嘆する。その程度の人物がジャーナリストを志しているのか、と呆れ果てるし、採用した報道機関の見識眼の低さに驚く。
準強姦罪で逮捕状が出ていた人物の逮捕を官邸が阻止していたとしたら由々しき問題だ。しかもその人物が官邸の犬となって報道を歪めていたとしたら官邸も同罪というしかない。官邸が司法府に立ち入った重大事犯に司法関係者は怒り心頭ではないのか。
それとも司法関係者たちは揃いも揃って「うまく官邸に取り入った」と司法府の犬を羨ましがっているのだろうか。日本の三権は腐り切っている、と批判せざるを得ない。
行政府は官僚たちが国会審議で堂々と大ウソをついて恥じないし、立法府はそれに対して野党議員が「再調査が必要ではないか」と追及したのに対して「必要ない、というのが再調査しない理由だ」と野党議員のみならず国民を馬鹿にして、立法府が自らのご臨終を宣言してしまった。立法府が三権の最高機関と教えている社会科の教科書を書き換えなければならない事態を自民党国対委員長の竹下某はいかに考えているのだろうか。
これが日本の民主主義の限界なのだろうか。政治家がノウタリンということはその政治家を選出した有権者・国民がノウタリンということだ。国民が賢くならなければ政治家はバカの強欲・我田引水野郎ばかりに成り下がってしまう。その実態が安倍自公政権に官邸に顕著に表れている。
大ウソをついて恥じない政治家や官僚たちが大きな顔をして官邸や国会を占拠している。法案の理解どころかマトモな法律用語すら知らない法務大臣など、あってはならない事態が現実に国会に存在している。こうした日本の民主主義の劣化に対して、国民は真摯な危機感を持つべきだ。
選挙は歌舞伎のような何代目かの襲名披露の場ではないし、テレビタレントの演芸会の場でもない。ましてや美人に人気投票でもない。国民の権利を付託する代表を選ぶ民主主義の原点だという自覚を持つべきだ。
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