「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207200
2017年6月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“精査”にどれだけ時間がかかっているのか（Ｃ）ＡＰ

〈法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある〉――。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示す「報告書」を安倍首相に送ってから３週間。受け取った菅官房長官は「一方的」「不適切」と色をなして反論し、岸田外相も参院法務委で「（ケナタッチ氏に）正式な回答を用意している。用意が出来次第、回答する」と気色ばんでいた。ところが、いつまで経っても日本政府の「回答書」が示される気配がない。

「精査している」。８日の参院法務委で、「回答書」について問われた岸外務副大臣はこう答えるのが精いっぱいだった。だが、ケナタッチ氏の報告書はたった５枚のリポートだ。「精査」にいったいどれだけ時間がかかっているのか。このままだと国会が閉会してしまう。外務省に回答時期を問い合わせたが、「政府が答弁している通りです」（報道課）と木で鼻をくくったような答えだった。

「ケナタッチ氏の指摘に完全論破された安倍政権は、下手に反論すればますます批判が高まると思ったのでしょう。この際、報告書の指摘は無視して、一刻も早く共謀罪法案を強行成立するつもりなのだと思います」（外務省担当記者）

　共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「時間がかかっているのは、回答できないからです。ケナタッチ氏が指摘するプライバシーへの配慮は、共謀罪の法制度には一切織り込まれていない。だから政府は“ちゃんと運用する”としか言えない。そんな“空っぽの回答”を共謀罪成立前に示してしまうと、ケナタッチ氏からキッチリ反論されてしまう。わざとモタモタしているのでしょう」

　つまり、共謀罪法案の中身がそれだけヒドイということ。ケナタッチ氏も呆れているに違いない。

「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆
普通に考えれば、小口弁護士の言うとおり。ケナタッチ氏の書簡に反論できないからだろう。それだけ共謀罪が怪しい法律であることを、政府自身が暗に認めているということだ。https://t.co/yRi2Y3L0RA

― Yoshi Shimizu (@shimizu_yoshi) 2017年6月10日

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安倍晋三ってどっかの国の回し者か。この国をどうしたいのだろう。

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年6月10日

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消息通→ケナタッチ氏に完全論破された安倍政権は、下手に反論すればますます批判が高まると思ったのかも。この際、報告書の指摘は無視して一刻も早く共謀罪法案を強行成立するつもりだと思う。 pic.twitter.com/BTu43OVE4S

― tama nekono (@tomcat2013) 2017年6月10日

安倍・自民・公明・日本会議は存在自体が違法。安倍政権時に成立した全ての法案は違憲として、排除・廃止しなければ日本の北朝鮮化は止まらない。　「共謀罪」懸念の国連報告書を無視する安倍政権の魂胆 https://t.co/Rms9DaYmWd #日刊ゲンダイDIGITAL

― TK(脱原発に三票(妻子込)) (@STOMKK) 2017年6月10日

コメント
1. 2017年6月10日 17:04:18 : Q9ntzx2OdI : 26RZ5ZCOXVQ[3] ▲△▽▼ 次の政権は、現政権時に強行採決した 法律を総て点検して改廃する事になる。 新政権誕生と共に法務省官僚が言い出すだろう 「ゴリ押しで他法と整合性がとれていない。」と もし共謀罪法案を強行採決したなら もう一つ改廃法律が加わる事になる。 お友達内閣のお粗末なまでの末路。 公務員には二重三重の重荷内閣。
2. 2017年6月10日 17:17:20 : fVDdz9A3SM : WHgabTgBq30[37] ▲△▽▼ 今から3年前、秘密保護法について国連特別報告者から同様の書簡が出て、２０１４年１月に外務省が回答した前歴がある。その回答は、全ての懸念事項について「心配はない」と回答したにも拘わらず今回の共謀罪は自らその根拠を覆す結果となっている。 また、憲法の規定を根拠として「心配はない」と回答した件では、共謀罪が憲法の規定に違反することを自ら認めているような矛盾を露呈していることなどを勘案すると今回はいよいよ回答のしようがない状況に追い込まれたと言える。 国会で意見陳述した高山佳奈子教授も「まともな回答は困難だ」と述べている。 国連特別報告者ケナタッチ氏はその道のプロだから、国会答弁のような詭弁や嘘は通じない。 「忖度」まで含めて危険性を指摘されている点は、「さすがよく見ているなあ」と感心する次第だ。
3. 2017年6月11日 05:00:56 : 8l5Uj5tJo6 : MGg4FvDReQQ[37] ▲△▽▼ 憲法違反の法案は、現憲法で無効です！ 無理やり通したり通そうとしたものは、憲法違反犯罪者で クーデター実行、内乱罪で死●でよいです。 もちろん、このような状況まで仕事をしない、 憲法違反犯罪者から、見張り役や工作員として、 【加計の監事仲間？】の判事を任命され、 身動きできない、犯罪組織 最高裁判事様達、 ↑ 全世界の皆様、しっかりとご照査ください！ 誰かが書いていたが、木戸･･･だっやかな？ （失礼、全員犯罪者からの任命でしたか････？） この方々のおかげで、犯罪し放題になりました！ この方々も、同様な処分でよいです！ 国民の主権、知る権利･･･に手をかけた犯罪者は 現憲法の下位法令 刑法の最高な刑で処分ください！ 現政府・最●裁の皆様は、もはや、やっちゃった方々なので 再発防止のためにも、現行犯で実行犯として 国民の皆さんで腐った東京の派出所に緊急逮捕で ご一緒してあげてください。 もちろん、憲法条文と違反法令を犯罪者の背中に張って お持ちください。 現憲法に書かれている、不断の努力により 憲法を守ることは、国民の義務です。 先の戦争で、国民をだまして300万人殺した、 爺さんたちの反省が出来ていない、 犯罪者とグルの皆様は、 この先、ますます凶暴になります！ 凶暴にならざるおえません！ こいつらにブレーキは付いていません！ 腐った東京の皆様、 再度の焼野原になるか、どうかの瀬戸際です。 よろしくお願いします。
4. 2017年6月11日 11:44:47 : jaqdhD9c12 : 0GeDLL8rHQw[96] ▲△▽▼ 今の安倍政権の独裁的答弁と同じ、外務省官僚も安倍にくっついている。人権後進国、安倍政権に都合よく国会も人事も法律もすべて安倍王国になっている。どうかケナタッチ氏にはもっと監視して強く迫って欲しい。無関心な国民性とマスコミの堕落腐敗によって洗脳されている若者だけでなく高齢者も多い、マスコミのお陰でこの暴政で無法国家の政治を1億の国民全部はまだ知らない、国連から強く強く指摘してもらいたい。
5. 2017年6月11日 16:40:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1880] ▲△▽▼ 　　　国連報告であるケナタッチ氏も、国際犯罪防止条約の創設者も一様に、テロ容疑者は対象にしていない、と言明しているように、国際犯罪防止条約批准のための共謀罪の新設とテロ防止とは無関係で無ければおかしい、と言う所までは明白である。 　　　実際、官邸が、オリンピックに来日する外国人をも対象とするようなコメントを一切挙げていないことで、テロ防止目的と符合しないのである。 　　　現在の日本で、例えばムスリムに改宗している日本人も無く、よって、いわゆる多国籍軍の空爆で家族を殺され、住居を破壊されたような者が怒りでテロ集団に入るという動機もないからこそテロが勃発していないのであるが、オリンピックを契機に取り締まるのだとすれば、大挙して押し寄せるであろう外国人をも対象とする、と見るのが妥当だ。 　　　一般人には影響が及ばない、などと官邸は国会で強調するのみであるが、今後来日する外国人のためにも、日本政府は共謀罪という推定有罪の論理で一般人を監視の対象とすることにした、と国際社会できちんと宣言する必要があるところ、何らそういう動きが無いのである。 　　　これはオリンピックを主宰する国としては全く不誠実であり、日本国の体質が、事件が勃発してから官憲を起動させる従来の方法ではなく、事前に容疑者としてマークし、逮捕、予防拘禁が有り得るとの、推定有罪を前提とする夜警国家的な体質に変ります、と公表する事は必要不可欠である。 　　　日本政府が国連報告者の進言を無視するならば一層のこと、いわゆる一般国民にとっては悪法であっても官憲として執行しますと公言するのが筋なのである。 　　　　政府は一般人は関係が無いとするが、実際は国内でのデモや抗議活動の参加者も対象となっていることが次第に解って来たが、果たして、デモ参加した国民納税者も一方では労働者や学生、公務員、団体職員等であるところ、勤務先や学校に内偵担当を配置することも共謀罪新設に伴ってはあり得るだろう。 　　　警察OBの再就職先としても考えられるのであり、彼らに事情聴取と称して対象者が呼び出されれば、見せしめ効果で、職場や学校、団体、公務職場の段階から萎縮、自重が始まるのは目に見えている。 　　　民主国家ではこれまで有り得なかった推定有罪法であるから、当然冤罪は避けられないが、冤罪被害者の名誉回復の手段は全く規定されておらず、例によって下部機関や下部担当者の胸先三寸となる、それこそ忖度が跋扈するであろう、やりっ放し法案なのである。 　　　人権蹂躙、冤罪が想定内で無ければおかしい法案であるところ、当然ながら職場や学校や公務現場に属する者の不利益を挽回する手段が併設されているべきであるが、被告となるであろう大臣を含めた内閣府の権限行使者には充分な援護が法務官僚により為される筈だが、原告として名誉回復を訴えるテロ容疑者とされた「一般人」は、自費と休暇を使って闘わねばならない理不尽な状況は自明である。 　　　民主国家が夜警国家と変るにしても、幾ら何でも国民が司法を活用する手段すら奪うことは有り得ないが、実体として、対象者となる一般国民は、泣き寝入りが前提となっているのであり、こういう出来損ないの法案は到底破棄するしか無いのは当然である。

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