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エネルギー基本計画に原発新増設を明記!経産省が提案、世論からは反発!「狂っている」 :原発板リンク
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/184.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 09 日 15:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

エネルギー基本計画に原発新増設を明記!経産省が提案、世論からは反発!「狂っている」

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/256.html
 

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コメント
 
1. 佐助[4380] jbKPlQ 2017年6月09日 18:18:26 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[114]
そうですか
プルトニュムで浦島太郎になるよ(笑う)・・・もう馬鹿ですね

もう二十年もすれば家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる。

2008 年にスタートした世界信用恐慌を救済する次期産業革命は,原発や化石燃料ではありません。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、(電子電池電源)(コンデンサー電子半導体電池)は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

歴史的には次期産業革命は2040〜60年頃なのですが,ドルの一極集中から機軸通貨の多極化により,半導体のチップやピットコインなどの金融革命が起きる。そして現在進行形の世界信用収縮恐慌を救済するために必然的に産業革命(エンジンレス)が前倒しされてくる。

そのために次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電&電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、家庭や乗用車はエンジンレスとなる。

現在は既得権益と既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、実用化は遅延されている。「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」というう寓話は崩れる

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから五年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65%を占め、その55%を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、日本の全産業で再び観察できる。

すなわち日本の商品の世界的優位性の法則が働き,日本の財閥系の大企業は消失するが,今回の産業革命によって,金融改革とエンジンレス化は,巨大な産業が誕生します。車だけではありません。

水素・酸素・リチウムもいらない,色々な方式が開発され原発や化石燃料はいらなくなる。

日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人お政治家には天下国家百年の計画は苦手,熱変換して使用する永久起電装置が主力になる。もう一度いいます。世界信用収縮恐慌と多極化を救済する次期産業革命は2008 年にスタートしています。


2. 2017年6月09日 18:44:52 : bKlowGlNNE : 0wrt@A8ciac[2]
これはまた、国民の怒りを買う材料を!
正気でやってるとしたら悪魔そのものですね。

3. 2017年6月09日 22:44:30 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3769]
青木愛氏
「米山知事は、東電側の対応が原子力規制委員会の審査に合格した場合でも、同県が独自に行う東電福島第1原発事故の検証作業が終わらなければ、地元同意の手続きに入ることはできないと答えた。」
https://twitter.com/aoki12ku/status/873166185717571584

フクシマの検証作業は重要です。色々と事実を明らかにしてくださいませ。


4. 2017年8月21日 18:15:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4574]
2017年8月21日(月)
きょうの潮流

 あれは何だったのかと思うことがあります。「原発依存度は、可能な限り低減させる」との文言です。3年前に安倍政権が民意を無視して決めた「エネルギー基本計画」は、原発を“重要な電源”と位置づけ、再稼働の推進を明記し、先の文言を続けました▼ところが翌年には早くも、計画をもとに政府は2030年度の発電量のうち20〜22%を原発で賄うことを決定。「依存度の低減」など、どこ吹く風の原発固執方針です。電力会社の幹部は、この数字を錦の御旗に公言していたものです▼廃炉を決めた以外の原発42基すべての運転期間を60年に延長すれば達成できる、それ以降は新増設に早く手を打つ必要があると。実際、電力会社は40年運転した老朽原発をさらに最大20年酷使しようと、運転延長を次つぎ申請しています▼原子力規制委員会はすでに3基の延長を認め、茨城県にある日本原子力発電東海第2原発も審査中です。設備の老朽化など、より危険な古い原発も経済優先で総動員しようというのです▼今月、基本計画見直しの審議会が始まりました。発電量に占める原発の割合は昨年度で推計2%という資料が示されて、「なぜ再稼働が進まないのか」との嘆声も。「原子力の最大の課題は、社会的信頼の回復」との記述もあります▼原発が持つ危険性、福島原発事故で示された被害の深刻さを目の当たりにし、国民の大多数が再稼働に反対しているのです。信頼回復が空文句ではないというのなら、原発ゼロの選択こそ、その早道ですが。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-21/2017082101_06_0.html


5. 2017年8月22日 09:56:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4569]
2017年8月22日(火)
主張
エネ計画見直し
原発推進ありきは世論に背く

 国の「エネルギー基本計画」を見直す議論が経済産業省の審議会で今月始まりました。同計画は電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー需給の基本とするもので、ほぼ3年に1度見直されています。安倍晋三政権が2014年に決めた現在の計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、将来も推進するとしています。今回の見直しでも、政府は「骨格は変えない」(世耕弘成経産相)と表明しています。しかし世論は、「原発再稼働ノー」が6割を占めます。国民の声にこたえ、エネルギー政策を根本から改める議論が必要です。
行き詰まる再稼働路線

 現在の計画は、東京電力福島第1原発事故後に策定されました。しかし事故による甚大な被害などまるでなかったかのように原発を「低炭素の準国産エネルギー」「優れた安定供給性と効率性」「運転コストが低廉」と持ち上げ、再稼働推進を明記した許しがたいものです。安倍政権はこの計画に基づき30年時点の電源構成を決め、総発電電力量に占める原発の割合を20〜22%としました。これは原発を30基以上稼働させることを意味するものです。運転延長で老朽化した原発も動かす危険極まりない道です。

 見直し議論をする審議会の18人の委員には原発メーカー役員、原発研究者、原発推進の知事らが顔をそろえています。最初の会合(9日)では、「再稼働のスピードが遅い」「原発の新増設の議論に踏み込むべきだ」などの発言が続き、世論とかけ離れた姿を浮き彫りにしました。

 そもそも14年の現計画に基づく再稼働路線は行き詰まっています。原発事故は「収束」どころか、ようやく原発内部の一部を確認できたのみです。福島では依然5万6千人が避難生活を強いられています。事故処理費用(廃炉や賠償など)は当初の見込みから倍増し、21・5兆円に膨らみました。原発が究極の高コストであることは明らかです。

 政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃止を決めざるを得ないなど核燃料サイクルも破たんしました。再稼働すれば計算上あと6年で全国の原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯になります。それらをどこにどのように処理するのかも決まっていません。

 15年8月まで2年近く続いた「原発ゼロ」期間は、日本社会が原発なしでもやっていける事実を示しました。電力需給の面で問題はありませんでした。原発の代わりに化石燃料がたき増しされて二酸化炭素(CO2)が増えるといわれたものの、省エネが進み、再生可能エネルギーが増えた結果、むしろCO2排出は減りました。現在は5基が再稼働したものの、電源構成の原発比率は2%にすぎません。再エネは15%に増えています。原発推進に固執する計画には道理がありません。
「原発ゼロ」への転換を

 韓国では新大統領が安全面、コスト面、環境面から原発からの脱却を表明しました。福島原発事故以来、ドイツやベトナム、台湾、スイスなどが相次いで撤退を決めています。エネルギーの在り方は国の未来の姿を決めるものです。原発推進ありきの計画でなく、国民的議論をふまえ「原発ゼロ」に向けた政策に転換すべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-22/2017082201_05_1.html


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