テロ頻発欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白（日刊ゲンダイ）赤かぶ

テロ頻発欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/181.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 6 月 09 日 13:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

テロ頻発欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207003
2017年6月9日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ

　　
　　　テロの起きたロンドン橋で花をたむける人たち（Ｃ）AP

　イギリスでテロが相次いでいる。３月に国会議事堂テロ、先月２２日にはマンチェスターの米歌手のライブ会場で自爆テロが発生。そして今月３日にはロンドン橋で車が暴走するテロで、７人が死亡した。実に３カ月で、３度目というハイペースだ。

　イギリスだけではない。２０１５年１１月に１３０人の死者を生んだパリ同時多発テロ以降、ベルギーやドイツでも重大なテロ事件が起きている。ヨーロッパ一帯でテロが猛威を振るっている状況だ。

　日本のテレビニュースも連日、テロの話題一色だが、今まさに国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議中だ。はたして、この法律がイギリスにあれば相次ぐテロは防げたのであろうか。答えは１００％ノーである。

　安倍政権はテロ等準備罪の新設を目指す根拠に、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結をあげる。すでに世界１８７の国と地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは日本を含め１１カ国のみ。あの北朝鮮でさえ、昨年締結した、と政府・与党は声高に言うのだが、ＴＯＣ条約を締結しただけでは、テロの防止にはならないということを、ヨーロッパでのテロ頻発が示しているのだ。

　実際にイギリスは長年ＴＯＣのメンバーだし、フランスやドイツ、ベルギーも同様である。それでもヨーロッパでは悲惨なテロが吹き荒れているのだ。よしんばテロ等準備罪が新設されても、法の網にかけるのは複数人で構成された「組織的犯罪集団」。昨今増えている単独行動の「ローンウルフ」型テロは対象外である。

　そもそも「組織的犯罪集団」って何だ。国内の暴力団なら従来の暴対法などで徹底的に取り締まっている。それとも新たなテロ組織が国内で結成される兆候でもあるのか。ヨーロッパのテロでは、実行犯が難民を装って入国し、即決行するというケースも多い。ところが、テロ等準備罪では「組織的犯罪集団」と認定するまで長期間の監視が前提となる。これでは、国際テロを未然に防ぐことなど不可能だ。

　２年後にラグビーＷ杯、３年後には東京五輪が開催される。今以上に海外から大勢の人々が押し寄せてくるのは間違いないが、テロリストが紛れ込む危険性も高まる。そのため、安倍政権は「五輪対策」と称してテロ等準備罪を推し進めているわけだが、その中身はテロリストから見れば抜け穴だらけ。「ザル法」の格好例と言っていい。

　それでも安倍政権が「テロ対策」の看板を下ろさず、テロ対策としては屁のツッパリにもならない欠陥法案をゴリ押しする理由はひとつ。やはり、国民を日常的に監視し続けることが、唯一の目的であることを証明している。国民一人一人の三業（見る・聞く・思う）までを権力の監視下に置けば、それはまさに戦時体制の復活と言うほかはない。そして、これこそが安倍が目指している目標社会なのだろう。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。