この値上げが「郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する」は嘘である。
翌日の5月16日の日経には「郵便・物流事業の営業利益は120億円にとどまった」とあり、赤字にはなっていない。
　日本郵政が赤字になったのは、日本郵政が買収したオーストラリアの物流子会社トールホールディグスが4,003億円の赤字を出したからである。つまり「郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する」は真っ赤な大嘘。

このような赤字は2005年10月14日に小泉内閣の元で郵政民営化法案が可決・成立した[1]結果起きた。
種子法廃止で同じような問題が起きる可能性がある。
マスコミは何故、このような重要な問題を報道しないのか？

[1] 郵政民営化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
米国政府と米国の保険・経済界の要求[編集]
　1990年代初頭から、郵政民営化論に米国の保険業界や経済団体と、米国政府が毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に一方的に突きつけ始めた。平成16年9月22日の日米首脳会談でブッシュ大統領自身が直接、小泉首相に郵政民営化が進んでいるかと確認したほど米国側は熱心であった[3][4]。
　米紙大手ウォール・ストリート・ジャーナルは郵政民営化で米国債や株式市場が大勝利者になるとのべている[5]。