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森友疑惑の交渉資料の消滅などあり得ない！
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2017/06/04 20:46 半歩前へⅡ
▼森友疑惑の交渉資料の消滅などあり得ない！
財務省は２日までに「森友学園」への国有地の激安払い下げの交渉記録を記した文書や電子データの情報システムを更新した。
朝日新聞は、運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。と言う。
私はそんなことはないと思っている。相手は官僚だ。財務省の中には、忸怩たる思いで安倍晋三の「圧力」に屈したものの、森友疑惑の「真相」を公にすべきと考えている者がいると信じている。
大事なデータだから、きっとバックアップして保存していると思う。時の首相の妻が口利きをした国有地の激安払い下げ疑惑を、このままウヤムヤにしてはならない。
真相を究明して黒白を付けねばならない。絶対に権力による不正を放置してはならない。
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朝日新聞によると、
今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。
システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。
このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。
財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。
一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける国有財産法改正案を共同で参院に提出した。
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