加計学園問題の解明は、国会から今治市、愛媛県に移る。（かっちの言い分）笑坊

加計学園問題の解明は、国会から今治市、愛媛県に移る。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/587.html
投稿者笑坊日時 2017 年 5 月 31 日 22:58:28: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://31634308.at.webry.info/201705/article_29.html
2017/05/31 09:03

以前のこのブログで、加計学園の問題は、単に政府、官僚だけでなく、今治市、愛媛県が絡んでいるので、問題を明らかにする入口、出口はいろいろあるから、森友以上に調べやすいというようなことを書いた。

このことは当たっていた。昨日は報道ステーションが今治市の市長を直撃取材をした。そのとき、市長の選対の幹部が複数の人が、本件は「総理主導」の案件であるから大丈夫だと言っていた。その証拠の資料を日刊ゲンダイ紙が掲載している。

『加計ありきは安倍首相の直接指示か市長も「総理が主導」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206389』

「昨年の秋口から菅良二・今治市長は「（学部新設は）安倍総理がリーダーシップを持ってやるから、安心してほしい」と地元政界関係者に語っていたという。」

今治市の20１６年度当初予算案は一般会計７８６億円であった。加計学園のため、36億円の土地を無償提供し、大学の建設に必要な１９２億円の半分である９６億円を市が負担する計画であるという。今治市の負担総額は計132億円で、132/786＝0.17（17％）である。

市はこのような建設があると、必ず住民説明会をやるが、地元住民からは「建設費は国が負担すると思っていた」と大きな騒ぎになったという。それはそうだろう。加計学園のために土地、建物まで、市の予算の２０％弱まで使って個人の会社組織に出すことなんでありえない。市民が怒らないなら、今治市民は本当に安倍首相への「忖度」住民だ。建設費の残りは愛媛県が負担するという。これは今治市だけの問題ではない。愛媛県全住民の問題であるのだ。

報道ステーションのインタビューで、菅市長は前川前次官のことを踏まえて、「武士道というものがあるが、公務員にも公務員道というものがある。守秘義務がある。」と言い、前川氏が暴露したことを暗に批判した。また、インタビューでは上記の「総理主導」の質問にも否定した。しかし、これは市の資料にも書かれているので否定しようがない。

国会、マスコミは、官邸、官僚がダメなら、今治市、愛媛県関係からの取材が最も効果があるように思える。