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2017/05/30 16:44
<−−出会い系バーに通ったという報道は事実か。
「行ったのは事実です。だけど買春も、ましてや未成年との淫行もしていない。彼女たちに食事をおごって身の上を聞いた。家庭内の虐待で中学生の頃に家出し、友人と住所不定の生活をしている子がいました。そのバーで男を捕まえたら一晩過ごし、お金ができればネットカフェに泊まる。ああいうところに流れ着く子を見て、学び直しを経済的にサポートする仕組みが必要だと思い知りました。別の女性の話からは通信制高校の実態も知ることができた」
−−読売は「前川氏は取材に応じなかった」と。
「メールで質問は来ましたが、答えてもちゃんと報じないだろうと思って答えませんでした。読売の記事に『値段の交渉をしていた女の子もいる』と話す女性のコメントが出ていますが、そんな記憶はありません」
−−読売報道を官邸の圧力と感じたか。
「正直、取材のメールが来てもあの読売新聞が実際にこんなことを書くとは考えていなかった。日本を代表するクオリティ紙ですよ。しかも、書いてしまったら威嚇にならない。実際に記事が出た時には、やはり当惑しました」（読売新聞グループ本社広報部は買春バー通い報道と〈総理のご意向〉文書の関係について「記事掲載の経緯についてはお答えしていません」と回答）。
核心の加計疑惑に質問が及ぶと、中立公正であるべき行政が歪められたという思いを口にする。
「一番おかしいのはこの規制緩和に『確たる根拠』がないことです。文科省が大学設置認可権という国民から与えられている権限を行使し、私大の新学部が設置されれば、税金から私学助成金が出て、国民負担が発生する。獣医師は現状で足りているとされているので、文科省の認可基準で獣医学部は一般的に『設置不可』となっています。
特例を設けるのなら、確たる根拠が必要ですから、新たな分野でどういう人材需要があるのかという『需給見通し』を具体的に明らかにするためにも、農水省や厚労省抜きでは決められないと主張した。
だが、規制改革の所管省庁である内閣府は『トップダウンで決めるからそれに従え』というスタンスで、獣医学部新設のためにクリアすべきと定めた条件（2015年6月閣議決定）を満たしているのか、明らかにしようともしませんでした。安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議で決定するから、文科省は責任を負う必要がないという姿勢です」（前川氏）
その経緯が残されたのが、〈総理のご意向〉文書だったわけだ。
「文科省専門教育課の課長が内閣府に足を運んだとき、地方創生推進事務局の審議官からいわれた言葉です。（内閣府の側は否定しているが）私は自分の部下の報告を100％信じている」
前川氏はそう言葉を継いだ>(以上「週刊ポスト2017年6月9日号」より引用)
官邸は前川氏の口封じに天下の読売新聞にリークして「前川氏の淫行疑惑」を報じさせた。そして菅官房長官も公式の記者会見で前川氏の「不都合な履歴」に言及した。
しかし前川氏は「淫行疑惑」を否定したし、行った店に関しても地下バーでもなければ売春バーでもない。正式な「風営法許可」も「保健所許可」も得ている店だ。何処に違法性があるというのだろうか。
官邸はシッチャカメッチャカのようだ。北朝鮮のミサイル発射が森友学園の話題逸らしに有効だったため、今回も北朝鮮ミサイル発射の都度「厳重に抗議する」とカメラ目線を決めて見得を切っているが、北のミサイル危機は米国の危機だ。日本は既に何年も前から北朝鮮のミサイルの照準下にある。
北朝鮮の危機を煽って内政の疑惑隠しに使おうとするのは姑息以外の何物でもない。なにも核開発しなくても、北朝鮮の通常弾頭のミサイルで日本海側の原発を数基でも破壊すれば日本は終わる。
本当に安倍氏が日本を守る、というのなら、なぜ日本の原発からすべての使用済み、未使用を問わず燃料棒を引き揚げて、「安全な場所」に隔離しないのだろうか。いや安全な場所はない、というのなら南海の孤島にでも搬出すれば良い。
そうした措置も講じないで「斬首作戦だ」「電撃攻撃だ」と煽っている自称「軍事評論家」たちには辟易する。よしんば北朝鮮を倒して、その後の膨大な難民や北朝鮮国内の混乱にどう対処するというのだろうか。
安倍自公長期政権とは妄言を吐き続け、口先政策で誤魔化してきた五年間ではなかったではないか。その間に「寿司友」や「ゴルフ友」を涵養し、友人関係者に「ズブズブ」のトップダウン行政をやって来ただけだ。
碌な経済政策もしないで「ベアをよろしく」と春闘時期に企業回りする図は滑稽というより、何か勘違いしてはいないか、と安倍氏の頭脳が正常か否かを疑わざるを得ない。
安倍政権を倒してどうするのか。いうまでもない、2009年民主党マニフェストを纏めた小沢一郎氏の野党連合政権を樹立して、民主党が突如として第二自民党化して実現できなかった2009マニフェストを改めて実現して頂くのだ。もちろんスローガンは「国民の生活が第一」だ。
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