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朝鮮のミサイル発射は目障りな人びとを弾圧する共謀罪の成立を目指す安倍政権にとって援護射撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705290000/
2017.05.29 19:04:37 櫻井ジャーナル
朝鮮南東部の江原道元山付近から「弾道ミサイルとみられる飛翔体」が発射されたとマスコミは騒いでいる。森友学園や加計学園の問題で窮地に陥る中、目障りな人びとを一網打尽にすることができる共謀罪（テロ等準備罪）を強引に成立させようとしている安倍晋三首相にとって朝鮮のミサイルは援護射撃と言えるだろう。これまで似たような光景を何度も見た気がする。
カール・ビンソン中心とする艦隊に続いて5月23日に空母ロナルド・レーガンが横須賀から出港、さらに空母ニミッツも西太平洋へ向かうという状況の中、朝鮮が空威張り、それを利用してアメリカや日本が東アジアの軍事的な緊張を高めようとしているようにも見えるが、朝鮮が計算でミサイルを発射している可能性もある。
5月14日から15日かけて中国は北京でBRF（一帯一路フォーラム）を開催、29カ国が参加している。この一帯一路はユーラシア大陸における経済システムのプランで、アメリカのヘゲモニーを揺るがす可能性が高い。その背景には、アメリカ中心のシステムが破綻状態だということがある。
一帯一路とは、シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードを意味し、海のシルク・ロードの東端は南シナ海。その出発点を不安定化させることをアメリカは目論み、南シナ海の軍事的な緊張を高めてきた。その作戦に日本も関与している。
東アジアの平和を訴えた鳩山由紀夫が首相の座から引きずり下ろされた後を引き継いだ菅直人政権は1970年代に田中角栄と周恩来との間で「棚上げ」になっていた尖閣諸島の問題に火をつけ、日中関係を悪化させたが、これが始まり。
2010年9月に海上保安庁は「日中漁業協定」を無視して尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕したのだ。海上保安庁は協定を熟知しているはずで、国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だろう。その後、問題が沈静化しそうになったところで再び火をつけたのが石原伸晃と石原慎太郎の親子だ。こうした動きを背後から操っていたとされているのがポール・ウォルフォウィッツの教え子、I・ルイス・リビーだ。
東アジアの緊張を高める朝鮮の行動は中国の戦略を妨害するものであり、今回もロシア外務省も朝鮮を批判している。韓国にとっても好ましくない。それに対し、ありがたいと感じているのはアメリカや日本だろう。
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