恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206290
2017年5月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　クラスター弾の残骸には不発の子爆弾が内部に残ったまま（Ｃ）共同通信社

　国際法で使用が禁止されている「クラスター爆弾」。親爆弾の内部に数百の子爆弾を搭載する“散弾銃のオバケ”といわれる非人道兵器だ。

　２３日、国際平和ＮＧＯ団体「ＰＡＸ」（本部・オランダ）が日本外国特派員協会で会見し、「クラスター爆弾」を製造する米中韓の企業６社に対する金融機関の投融資状況を公表。世界１６６機関が総額３１０億ドル（約３．５兆円）を投融資していたことが明らかになったが、驚いたのは日本の金融機関も含まれていたことだ。

　名前が挙がったのは、「三菱ＵＦＪ」「三井住友」「第一生命保険」「オリックス」の計４社。

　日本政府は２００９年に「クラスター爆弾」の製造や所持、輸送を禁止する「オスロ条約」を批准している。これを受け、全国銀行協会（東京）も１０年に〈クラスター爆弾の製造を資金使途とする与信は国内外問わず行わない〉と申し合わせをしているが、てんで“歯止め”になっていない。どういうことなのか。三井住友フィナンシャルグループに確認すると、「クレジットポリシーに『申し合わせ』の内容を明記しています。個別の取引についてはお答えしづらいですが、一般的に、融資をする際に目的と使途の確認をしています」（広報）と答えた。

　地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）代表理事の清水俊弘氏がこう言う。

「クラスター爆弾は殺傷能力がケタ外れに高い非人道兵器。数％〜４０％の割合で不発弾が発生し、戦闘が終わった後も被害者が出ます。その９割は民間人で、うち、約４割が子供。鉄くずとして拾った子供が被害に遭ってしまうのです。こうした殺りく兵器を製造する企業に日本の金融機関は投融資しているということ。政府はオスロ条約を“ゆるく”解釈して、投融資が条約に抵触しないと考えているようですが、オランダやノルウェーのように国内法を作って規制をすべきです」

　安倍政権は共謀罪法案の理由に「パレルモ条約」締結を挙げていたが、「オスロ条約」にのっとって「クラスター爆弾」を規制するための国内法整備が先だ。

金儲けのため殺人も利用！？
恐ろしい企業群…裏の顔は『死の商人』債権者！？

「三菱ＵＦＪ」

「三井住友」

「第一生命保険」

「オリックス」

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― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年5月29日

「安倍政権は共謀罪法案の理由に「パレルモ条約」締結を挙げていたが、「オスロ条約」にのっとって「クラスター爆弾」を規制するための国内法整備が先だ」

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― みじんこ（Saori T） (@Saori_T_eire) 2017年5月29日

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― hiromi (@hiroppy_P) 2017年5月29日

⬛︎『国際法で使用が禁止されている「クラスター爆弾」。親爆弾の内部に数百の子爆弾を搭載する“散弾銃のオバケ”といわれる非人道兵器』⬛︎

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― Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2017年5月29日

恐怖のクラスター爆弾 製造企業に日本金融機関なぜ投融資https://t.co/exEJ2jemb9国際法で使用禁止の「クラスター爆弾」への投融資「三菱ＵＦＪ・三井住友・第一生命保険・オリックス」政府はオスロ条約を“ゆるく”解釈して、投融資が条約に抵触しないと考えているようだ。 pic.twitter.com/7DmBBJxwrQ

― oohira ataru (@ttammakko) 2017年5月28日

コメント
1. 2017年5月30日 01:13:40 : zR4h5ru1Qc : zseo4CzTyds[38] ▲△▽▼ アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮は、クラスター爆弾禁止条約の未加盟国。日本は加盟国だが投資した。 テロ等準備罪=共謀罪では、クラスター爆弾の製造や所持は対象になっているのに、この会社への投資は対象外。北朝鮮がこの会社からクラスター爆弾を買って日本に使用することだってあり得るのに対象外だ。 だいたいテロ対策なら、テロリストへの人員、資金や武器の供給を考え、財界、宗教団体と、これらとの政治家（+警察などの特別公務員）の癒着を防ぐ事に重点を置かなくては意味がない。はっきり言って、この法案で対象外になっている者だけを対象にするのが一番のテロ対策だ。他は現行法で十分可能だ。

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