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〔”共謀罪”国連報告者から強い懸念〕5月27日、TBS報道特集
国連人権理事会が任命したやプライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、先週、安部総理へ宛てた書簡を公表した。共謀罪法案について次のように指摘している。
「法律の適用範囲が広範で、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度な制限につながる可能性がある」と。
”法が恣意的に適用される危険がある”と懸念を示した。
また、日本政府が国際組織犯罪防止条約に参加するには共謀罪の創設が必要だとしていることについても次のように指摘した。
「新法案はテロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたという。しかしこの法律を制定することの適切性を必要性には疑問がある」
（これに対する日本政府の即座の反論、略）
ケナタッチ氏が共謀罪法案のどこに懸念を抱いているのか報道特集は先ほどその考えを聞いた（テレビ電話）。
ケナタッチ「一番懸念していることはプライバシーの保護の欠如です。監視なしに取り締まりはできないので監視の強化が必要ということになるだろう。今こそ日本が民主主義をけん引する立ち位置にあることを示すときだ。
おそらく日本はＧ７のメンバーの中でプライバシー保護で最も遅れをとっている。菅官房長官には非常に残念に思う。意図的かどうかは分からないがひどい勘違いをされている」
金平キャス「今後どのような行動をとる考えか？」
ケナタッチ「１０月には日本に行こうと思っている。日本がプライバシー保護に厚い国になるように我々と協力して法律やルールを再構築できればよいと思う」
金平キャス「日本では今、共謀罪についてなかなか声を上げづらい空気が蔓延しているように感じる。それこそがまさに共謀罪の本質を現していいるような気がした。
国連のケナタッチさんに対する日本政府の態度も礼を欠いているのではないか」
日下部キャス「そうなんですね。共謀罪について政府はさんざん国際条約加盟のため、とか国際協調のため、と言っておきながらケナタッチさんの書簡に対する対応は、およそ国際協調とはほど遠い態度だろ思う。
特に人権やプライバシーといった問題については国際的視点が欠かせない。謙虚にまず耳を傾ける必要があると思う。ケナタッチ氏によると、日本政府の抗議には怒りの言葉を並べただけで中身のないものだった、と言っている。国内の一強政治に慣れ過ぎたのか、唯我独尊といったような独善的なやり方を海外にも示してしまった」
金平「プライバシーではＧ７の中で最低レベルだというのが印象的だった。共謀罪だけでなく、いろいろな問題で政府の居丈高さが目立つ」
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