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安倍政権崩壊寸前。今怒らなくてどうする。
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17年05月27日 永田町徒然草
私は、いろいろな政権交代を見てきた。いま安倍政権は、最大の危機にある。肝心の安倍首相はその危機感が無いようである。安倍首相がそうであるから、菅官房長官や二階自民党幹事長にもその危機感がない。ましてや安倍首相の取巻きに、危機感など全く無いようだ。こうしたことが安倍政権崩壊の危機を深めている。そこが一番のチャンスなのだ野党各党は、こうした認識をもって、来週から攻めなければならない。安倍政権が崩壊寸前であることだけは間違いない。
私がこう断じる理由は、加計学園問題の疑惑噴出である。安倍首相も与党も、今治市における加計学園の獣医学部の新設に安倍首相が全く関与していないという前提でこれまで対処してきた。しかし、この前提にそもそも無理があるのだ。国家戦略特区の最高責任者は、その議長である安倍首相その人国家戦略特区の最高責任者は、その議長である安倍首相その人なのである。その安倍首相と加計学園の理事長は、“腹心の友”だという。そしてこの前後も頻繁に会っていたのだ。安倍首相が先頭に立って、問題の獣医学部の新設をしようとしていたことは、そんなに難しいことではない。
こんなことは、普通の国民の常識から考えて、明らかな事ではないか。“総理”とか“官邸のトップレベル”の意向であることを示した文書の有無や信用性が問題となり、文部科学省大臣は調査したという。そして「その存在は確認できなかった」と回答した。菅官房長官は、“怪文書の類”と切って捨てたが、そんな回答はそもそも無理なのである。余程慌てたからなのだ。
トランプ大統領は、“ロシア・ゲイト”問題で責められている。安倍首相の方も、加計学園と森友学園の疑惑で、本当は満身創痍なのだ。それにもかかわらず、相変わらず有頂天でいられるのは、マスコミと国民世論が追及しないからである。安倍政権が誕生してから、彼がいちばん力を注いできたのは、“マスコミの懐柔”であった。
しかし、それにも限度というものがある。森友学園問題では、「3メートル以下には、有害な埋設物がそもそもない」いう文書が出てきた。埋設物除去に関与した建設業者は死亡している。今度は、前文部科学省次官が今治市における獣医学部新設に、そもそも文部行政上の問題がある旨を表明した。それでも安倍首相は、これを遮二無二(しゃにむに)推進しようとしているのだ。
そもそも森友学園や加計学園の疑惑は、質(たち)が悪い。森友学園疑惑の最大の問題点は、国有地の法外な価格による払い下げと考えられているが、わが国の政権が世界で稀にみる“右翼反動政権”であることを世界に露呈したことであると私は思っている。このことは、永田町徒然草No.1901「枝葉末節に惑わされずに、疑惑の本質的な要件事実をまず押さえよう」で述べているので、ぜひもう一度読んで貰いたい。
加計学園の疑惑は、“政権の公私混同”である。これまでも収賄罪事件は沢山あった。収賄罪事件に至らなくとも、問題になった許認可権の乱用も沢山あった。しかし、今回は次元を異としている。総理大臣自らが、政治そのものをおかしくしているのだ。政権を握れば、何をしても許されるのだと言わんばかりだ。これは近代国家では許されないことだ。何が「“法の支配”という価値観」を大切にしている国だというのだ。
もう一度繰り返す。「ものにも限度というものがる。」いまはそういう時である。野党に、マスコミ関係者に、そして心ある国民に、私は言いたい。いまは本気で怒らなければならない。ここで怒りの声を上げなければ、本当におかしな国になってしまうぞ。暫らくツイッター程度のコメントしか書かなかったが、私の怒りの永田町徒然草を久々にupdateした。ぜひ拡散をお願いしたい。
それではまた。
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