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NHKは森友・加計疑惑８党徹底討論を放送せよー（植草一秀氏）
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25th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
２０１７年初以降のＮＨＫ日曜討論のテーマは次のとおり。
１月８日 「2017年 政治はどう動く」
与野党８党へのインタビュー
１月１５日 「徹底分析 トランプ次期大統領で日本は」
１月２２日 「通常国会 与野党論戦の焦点は」
与野党８党での討論
１月２９日 「論戦スタート 政策責任者に問う」
与野党５党での討論
２月５日 「稲田・マティス会談 今後の日米同盟は」
２月１２日 「徹底分析 日米首脳会談」
２月１９日 「与野党に問う 日米同盟・北朝鮮問題」
与野党５党での討論
２月２６日 「キム・ジョンナム氏殺害 事件の背景は？」
３月５日 「論戦白熱 参院幹部に問う」
与野党８党での討論
３月１２日 「震災6年 “未来”をどう描く」
３月１９日 「進むミサイル開発 北朝鮮にどう向き合う」
３月２６日 「論戦激化 与野党攻防の行方は」
与野党８党での討論
４月２日 「超高齢社会 どうする私たちの介護」
４月９日 「▽米軍事攻撃 シリア情勢は？▽挑発繰り返す北朝鮮 米中首脳会談で
何が…」
４月１６日 「核・ミサイル開発 どう向き合う 北朝鮮」
４月２３日 「与野党論戦 北朝鮮問題・“テロ等準備罪”」
与野党５党での討論
４月３０日 休み
５月７日 「緊張続く北朝鮮情勢 事態打開の糸口はあるか」
５月１４日 「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」
与野党８党での討論
５月２１日 「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」
通常国会は１月２０日に召集され、６月１８日に会期末を迎える。
国政での与野党論戦が繰り広げられる舞台の中心が通常国会である。
通常国会は年の前半に会期が設定されている。
通常国会での重要議題についての論議を国民の前に明らかにする上で、
ＮＨＫが果たすべき役割は極めて大きい。
ＮＨＫが政府広報放送局ではなく、公共放送の役割を担うと言うのなら、
国会開会中は、よほどの事情がない限り、
日曜討論を政党討論の場として活かすべきである。
「ＮＨＫ日曜討論」
「政党討論会」
として活用されることが望ましい。
その政党討論会では、政党要件を満たす政党の代表者による討論を行うべきだ。
ところが、「あべさまのＮＨＫ」と化しているＮＨＫが、
与野党８党による討論会開催を妨害している。
２０１７年５月までに２０回の放送機会があったが、
与野党８党による討論会を実施したのは、わずか４回だけだ。
政党討論会はこれ以外に３回あるが、与野党５党での討論だ。
与党系政党が自民、公明、維新の３党。
野党が民進、共産の２党だ。
安倍自公政権への配慮＝忖度であることは明白だ。
日曜討論は少なくとも隔週では与野党８党による討論を実施するべきだ。
加計学園への便宜供与疑惑について、
安倍首相は３月１３日の参議院予算委員会質疑で、
加計学園が獣医学部新設を認められた件に関して、
「働きかけているというのなら、証拠を出してください。
そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」
と答弁している。
そして、その後に、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
などと伝えたとする文書記録を文科省側が残していたことが明らかにされた。
また、文科省内部の文書に
「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、
逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」
と記されていたことも明らかにされた。
これらの文書について、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、
これらの文書の存在が事実であると公表している。
森友学園と加計学園に関する問題は相似形を成しているが、
これらの情報が正しいなら、安倍首相は首相辞任、議員辞任に追い込まれることが
順当である。
そのような重大性のある事案だ。
野党は加計学園の問題で前川喜平氏の参考人招致を求めている。
森友学園の問題では、当然のことながら、安倍昭恵氏の参考人招致を求めている。
議会は審議をする場だから、与党は参考人招致を認めるべきだ。
事情を聴くべき人物の招致を認めないのは責任放棄以外の何者でもない。
野党は、与党が安倍昭恵氏と前川喜平氏の参考人招致を受け入れないなら、
すべての国会審議に応じない行動を取るべきだ。
主権者が安倍昭恵氏や前川喜平氏の参考人招致を求めている。
それに応じない与党を動かすための審議全面拒否なら、
主権者はもろ手を挙げて野党の審議拒否戦術を支援する。
ここで腰砕けになるなら、主権者の批判は野党に向かうだろう。
安倍政権与党は主権者の強い支持を受けていないが、議席数だけは多数確保している。
そして、この多数議席を楯にして暴走を続けている。
これを
暴走政治
と呼ぶ。
野党は国会での徹底審議を求めるが、与党が乱暴な議会運営を指揮するなら、
野党はこれに全面的に抵抗するべきである。
その抵抗戦術に
「審議拒否」
がある。
本来、審議拒否をするべきでないが、
例えば、ある重大問題があり、その重大問題に深く関与している人物の説明を
聞かなければ、真相を明らかにできないような場合には、
国会はその人物を参考人として招致する。
真相を明らかにするためには、直接当事者の説明と、
その当事者に対する尋問が必要不可欠だ。
その参考人招致を拒絶するというのは、
「真相解明に蓋をする」
ものでしかない。
与党が「真相解明に蓋をする」行動を展開するなら、
野党は審議拒否で対抗するべきだ。
審議拒否をすれば、野党の行動に主権者の関心が集まる。
正当な理由もなく野党が審議拒否をするなら批判は野党に向かうだろう。
しかし、国会が真相を解明するために、本当のキーパーソンを招致して、
事情を聴くことを与党が妨害し、その与党の行動を糾弾するために
審議拒否をしていることを主権者が理解すれば、
主権者派審議拒否をする野党を支援し、参考人招致を拒絶する与党を批判するだろう。
だから、野党は堂々と全面審議拒否という「戦術」を活用するべきである。
安倍政権が疑惑は存在しないと胸を張るなら、
とっとと参考人招致に応じればよいのだ。
迅速に参考人招致に応じて、すべての疑問に対する当事者の答弁が明らかになれば、
疑惑を解消できるはずだ。
その方が、円滑審議にも資する。
疑惑解消にも近道だ。
その参考人招致を拒絶するから、
疑惑は真実であるとの主権者の判断が強化されるのだ。
週刊誌が前川前次官の重大証言を報道すると、警察は芸能人の麻薬事件を表に出す。
テレビのワイドショーが「アベ友疑惑」に割く時間を短くするためだ。
いま問題になっている森友疑惑、加計疑惑は、政治腐敗そのものという
最重大の政治問題である。
国会は重大性を考慮して優先順位をつけて審議を行うべきである場だが、
その重大性の基準に照らせば、森友疑惑、加計疑惑は、最優先で真実を
明らかにしなければならない、最重大問題である。
「政治の私物化」
「政治腐敗」
こそ、民主主義政治の最大の悪である。
すべての審議に先立って、この問題の真相を明らかにすることが国会の最重要、
最優先責務である。
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