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だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206068
2017年5月25日 日刊ゲンダイ
やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ
「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。
〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、ＧＰＳや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉
〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉
〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。２０１５年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた（却下は３％以下）との情報がある〉
ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった。
「正鵠を射た指摘です。共謀罪が成立すれば当局が任意捜査の段階から対象者の尾行、監視を日常的に行う可能性が高い。しかも是非の判断は当局であって、乱用をチェックする仕組みは何もありません。このため、恣意的に運用され、プライバシーが侵害される恐れがあるのではないか、と懸念したのです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）
■デタラメ司法に新たな武器を与えるな
ケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。すでに今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。例えば、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑などで逮捕した沖縄県警は、微罪にもかかわらず、山城氏を接見禁止のまま５カ月間も勾留した。自白を強要し、否認を続けると長期勾留する――という悪しき「人質司法」の典型だ。
違法捜査も日常茶飯事だ。大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、最高裁で違法判決が出た令状ナシのＧＰＳ捜査をめぐる訴訟は全国各地で相次いでいる。
捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。自由党の小沢一郎代表の政治団体をめぐる不動産取得の期ズレ問題では、地検特捜部が調書を捏造してでも立件しようと血道を上げていたことがバレたが、片や昼間の大臣室でカネを受け取っていた甘利明前経再相の口利き事件や、ドリルでパソコンのハードディスクを破壊して証拠隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件は、警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。
それでいて、身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服……。警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが少なくない。先日も、広島県警広島中央署で証拠品の現金８５００万円の盗難事件が発覚したが、どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。恐らく、ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカをくくっているのだろう。国民をなめきっている証左だ。こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変な事態になるのは目に見えているではないか。
すべてがゴマカシ（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 警察・検察はやりたい放題、裁判所は追認の暗黒司法が進む |
「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」
１９４２年に特高に治安維持法違反で逮捕され、連行された警察署で竹刀でめった打ちされて半殺しの目に遭った千葉・船橋市在住の杉浦正男氏は、共謀罪の怖さについて日刊ゲンダイのインタビューでこう語っていたが、治安維持法と共謀罪法案は恐ろしいほど似ている。
〈抽象的文字を使わず具体的文字を使用しているので、解釈を誤ることはない〉〈決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない〉〈無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮をいたしました〉
１９２５年の治安維持法制定の際、当時の若槻礼次郎内務大臣や小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリだ。
〈解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する〉〈国民の思想や内心まで取り締まる懸念はまったく根拠がない〉〈一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している〉（１月の参院本会議など）
■金田法相の「一般人は対象外」というウソ
治安維持法は当初、一般人は対象にならない――と説明していたが、その後、適用対象がどんどん拡大。その結果、最終的には逮捕者数十万人、虐殺や拷問による獄中死は１６００人以上に上ったとされる。金田勝年法相は、一般人について「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」とし、「捜査対象になることはあり得ない」と答弁しているが、法案に一般人の定義は書かれていない。
共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、すべての国民＝一般人を捜査対象に含めざるを得ないわけで、金田答弁はマヤカシに過ぎない。そして捜査対象とするのか否かを判断するのは当局であり、やはり、ここが問題なのだ。警察、検察、裁判所の癒着構造を指摘している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言う。
「共謀罪法案には『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題になり、それを裁判所は単に追認するだけ――という暗黒司法の時代が訪れることになる。恐ろしいことです」
１９４２〜４５年にかけて、出版・言論関係者約６０人が「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反で逮捕された「横浜事件」。特高が「怪しい集団がよからぬ企みをした」という筋書きをデッチ上げた事件だが、今の警察・検察なら同じことをやりかねない。
「おおっ」。共謀罪法案をめぐる２３日の衆院本会議。ゼネコン汚職事件で逮捕、起訴された中村喜四郎議員が反対票を投じた際にどよめきが起こったが、実刑を食らって収監された“前科者”だけが共謀罪の本質を見抜いているなんてブラックジョークだ。治安維持法では、今の最高裁の前身とされる大審院が「治安維持法は違憲」との声を無視し、〈たとえ悪法でも臣民は従う義務がある〉と判示して拡大適用の片棒を担いだが、同じ轍を踏ませてはならない。
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ https://t.co/dcvidWkNcT #日刊ゲンダイDIGITAL 「今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相」。恥を知れ！
― Genten (@000RM000) 2017年5月25日
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメhttps://t.co/mQPdmWJvFk「果たして先進国の姿なのか」国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏が安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘。〈警察や公安や情報機関の活動が民主的な社会に準じたものか。
― 秋野あかね (@dougakan) 2017年5月25日
だから共謀罪はダメなのだ
― ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2017年5月25日
警察と司法はかくもデタラメhttps://t.co/JlKZljI62B「『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題に」「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器に」
信用できない政治家が法案を作り、信用できない警察が運用し、信用できない検察や司法が判断。今なら停められるが、成立したら最後。騒ぎ立てれば別件逮捕。
― けい (@ksmthree) 2017年5月25日
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ https://t.co/BJk7HKIuZO #日刊ゲンダイDIGITAL
「ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった」
― 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年5月25日
だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ https://t.co/sNIIVry90b
φ(．．)「検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ」
― 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年5月25日
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だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ https://t.co/ZaTaZHl10t #日刊ゲンダイDIGITAL
― Yohgoh 大和写真家™©影向 (@yohgoh) 2017年5月25日
＜治安維持法制定の際、当時の若槻礼次郎内務大臣や小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリ＞
φ(．．)「共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、すべての国民＝一般人を捜査対象に含めざるを得ない」だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ https://t.co/sNIIVry90b
― 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年5月25日
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