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共謀罪に対する国連のクレームから何もかもバレてしまうw。
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡 https://t.co/L16XSwOfbz
― 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) 2017年5月24日
菅氏「背景あって出されたのでは」 「共謀罪」懸念書簡 2017年5月24日14時51分
国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「共謀罪」法案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、菅義偉官房長官は24日の記者会見で、「何か背景があって(書簡を)出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。
カナタチ氏が書簡で「(法案は)プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘したことから、日本政府は「内容が不適切」と国連に抗議した。菅氏は会見で、カナタチ氏が「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論していることについても、「国連事務所を通して(反論して)いない。報道機関を通じての発表で、手続きは極めて不公正だ」と不快感をあらわにした。
菅氏は、「共謀罪」法案は国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法整備だと改めて強調した。
ガースーがなにかGJなことを言いはじめるw
【人気記事】 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書!「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに https://t.co/hotMjt6qej pic.twitter.com/BZOZknwqci
― litera (@litera_web) 2017年5月23日
【「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露された】w
あ、「共謀罪」を解読するカギは「国際組織犯罪防止条約」なんだw。
未だに「テロ等準備罪」を額面通り受け取っている人は一度、日本が締結している対テロ条約と整備された国内法を見て欲しい。テロを未然に防ぐための法整備は既に完了している。そして、政府が立法の根拠としている「国際組織犯罪防止条約」はテロ条約ではない。 pic.twitter.com/FCX5xJwiBx
― 異邦人 (@Medicis1917) 2017年5月19日
政府が「共謀罪」新設の根拠として示している「国際組織犯罪防止条約」は、マネーロンダリングなどの経済犯罪を行うマフィアなどの集団を標的としたものであり、立法ガイドを作成したパッサス教授もテロと条約の関連性を完全に否定しています。つまり立法根拠が存在しないのです。 pic.twitter.com/49SUi82bc1
― 異邦人 (@Medicis1917) 2017年5月17日
#報ステ
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月16日
「共謀罪」あす採決の構え
安倍首相がテロ対策に不可欠とする「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)への加盟。
世界で最も条約に詳しいニコス・パッサス氏に聞く…
(国連「立法ガイド」執筆者)
「条約はテロ対策が目的ではない。利益目的の犯罪を取り締まるためのもの」 pic.twitter.com/ItGyxzfmYM
国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はたったの11か国しか存在していないのです。 pic.twitter.com/TtYKHFdFib
― 恋愛の空の下で (@yadayameteyo) 2017年5月16日
【北朝鮮も本年に締結】w
ぐはは。わかった。
土人は国際組織犯罪防止条約を締結できない。
なぜなら国際組織犯罪で成立してる国家だから
w
#週刊報道LIFE
― Tad (@CybershotTad) 2017年5月21日
山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」 pic.twitter.com/99vaSLIK1K
はてなブログ→何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか?
そもそもこの条約がいかなるものか?と言う話なのですが、 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipedia に纏められている所によると、という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187
【組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約】
これは締結できないでしょw。
「組織的な犯罪集団」てボコハラムの違法臓器売買のことだわ。
「マネロン」は、いままでずっと解説してきたとおり、ケーサツ統制下のパチンコ業界主導のカジノ、自動車税、バイナリーオプション取引、仮想通貨のことですな。
【司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰】w、
これってもろ警察庁。科警研、科捜研がDNA解析して組織型がマッチする誰かを誘拐、殺人、臓器略奪、そしてヤクザに臓器移植をあっせん、京都府立医科大学で臓器移植するんでしたな。
この国家犯罪が国連にバレている。しかも187か国が加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できないことが国家犯罪の状況証拠になってるw。
では、土人はどう考えたのか?
「国際組織犯罪防止条約」に加入して国家犯罪を隠ぺいするには「共謀罪」が必要だったのだ。
なんともわかりやすい。
なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く
なぜ日本は「組織犯罪封じ込め条約」に乗り遅れたのか 坂口祐一・論説委員に聞く 2017/2/6 10:00
小谷:犯罪の計画段階で処罰する、いわゆる「共謀罪」法案の今国会での成立に安倍総理が意欲を示しています。2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要で、過去3度にわたり廃案となった日本は、いまだ条約を締結できずにいます。そして今回、2020年東京五輪・パラリンピックでテロ対策に万全を期すため共謀罪法案の成立、さらには国際組織犯罪防止条約の締結に向けて安倍総理が意欲を示しています。 共謀罪法案成立の狙いと懸念を日本経済新聞の坂口祐一・論説委員に聞きます。国際組織犯罪防止条約とはどういったものでしょうか?
「2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」が採択され現在、187の国と地域がこの条約を締結しています。しかし、この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要」w
そして国連から共謀罪は無関係だと指摘される。
2000年11月に187カ国が締結した条約を17年間も締結できなかった理由は何なのか?論点が変わるわけですな。
だれが考えた作戦なんだろ。ほんとうによくできるてるなー。
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