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安倍暴政を誘導し擁護し続けるマスゴミー（植草一秀氏）
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24th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
「アベ友疑惑」が噴出しているにもかかわらず、
メディアは安倍首相の責任を追及しない。
もし、首相が鳩山友紀夫氏や小沢一郎氏であれば、
とっくの昔に内閣総辞職にまで追い込んでいるはずだ。
連日連夜、ＮＨＫはこの疑惑を追及するだろう。
そして、連日連夜、「世論調査」なるものを発表して、
責任を問う大キャンペーンを展開しているだろう。
問題が大きくするか、それとも問題を握りつぶすかを決定しているのは
メディア報道のスタンスである。
メディアが連日大報道を展開するから問題が大きくなるのであり、
メディアが問題を握りつぶして、一切報道しなければ、問題は闇に葬られる。
安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、
一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで
ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」（議事録２５５）
と答弁している。
そして、森友疑惑では、安倍昭恵氏が森友学園新設小学校の名誉校長に就任した
直後から、森友学園に対する
「異例の便宜供与、利益供与」
が実行されていった。
１３億円相当の国有地が１億３４００万円で払い下げられた事実は、
国有地不正激安払い下げ
であり、財政法第９条違反の犯罪行為であると考えられる。
この不正払い下げを実行した公務員は財政法違反、
背任で刑事責任が問われなければならないと考えられる。
そして、この不正払い下げに安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関与している疑いが
濃厚である。
安倍首相は２月１７日の国会答弁を踏まえて、
首相辞任、議員辞職に踏み切るべきである。
安倍首相発言は国会答弁であり、国会は、責任をもって、
安倍首相の責任を問わなければならない。
安倍首相は「逃げの一手」に徹しているが、
「逃げ得」
を許してはならない。
重大な「モラルハザード」を招くからだ。
国有地の不正激安払い下げは、国家に損失を与え、癒着する業者に
利益を供与するものであり、その事実が明らかになっているにも関わらず、
責任が問われず、不正がそのまままかり通るということになれば、
このような政治腐敗がさらに蔓延することになるからだ。
野党はすべての国会審議を止めるべきだ。
少なくとも、安倍昭恵氏がすべての説明責任を放棄していることがおかしい。
安倍首相が安倍昭恵氏をかばうのは安倍首相の勝手だが、一国の首相として、
重大な疑惑にまみれている安倍昭恵氏に公の場での説明の機会を付与することは、
主権者国民に対する責務である。
自分の妻を公の場での質疑応答の場に立たせたくないと言うなら、
安倍首相は首相と議員を辞めるしかない。
当たり前のことだ。
首相の椅子にしがみつくのなら、その前に、安倍昭恵氏に説明責任を果たすことを
命じるべきだ。
このような、あたりまえのことをしない、あたりまえのことをできない人物が、
一国のトップに居座り続けるなら、そのような国は没落し、衰退の一途を
たどるだろう。
「アベ友疑惑」第一弾は「森友学園疑惑」だが、
これよりも、さらにスケールの大きい巨大疑惑が鮮明に浮上している。
「加計学園疑惑」
である
加計学園による獣医学部設置認可が安倍政権の強引な誘導で実現したことが
明らかになっており、これも、不正な便宜供与、利益供与事案である。
小沢一郎氏が関与しようのない岩手県の胆沢ダム建設に小沢氏が関与したかのような
印象操作を展開し、小沢一郎氏攻撃を展開し続けたマスメディアが、
安倍首相夫妻の関与が明白で、巨大な利益供与が明白に浮かび上がっている
加計学園疑惑に関する安倍首相責任をまったく追及しない。
腐ったメディアの責任は重大である。
野党第一党の民進党は、すべての審議を止めてでも、
安倍昭恵氏の証人喚問若しくは公の場での説明機会を設定し、
安倍昭恵氏に説明責任を果たさせるべきだ。
それを実現できないなら、民進党は
「政党失格」
である
安倍暴政の基本背景は安倍政権与党が衆参両院で３分の２議席を
確保していることにある。
とりわけ、衆参両院で安倍政権与党が過半数議席を確保していることが大きい。
２０１３年７月参院選で
「ねじれの解消」
を大合唱したのがマスメディア＝マスゴミである。
「ねじれの解消」
が必要だったのは２０１０年７月の参院選だ。
２００９年８月の総選挙で小沢−鳩山ラインが率いる民主党が総選挙に大勝。
政権交代の大業を成就した。
そして、２０１０年７月参院選で小沢−鳩山民主党が大勝利を重ねていれば、
「ねじれ」は解消し、日本政治は刷新されていたはずだ。
しかし、この選挙でマスメディアは
「ねじれの解消」
など、一言も発しなかった。
完全なるダブルスタンダード＝二重基準
なのだ。
それどころか、マスメディアは鳩山由紀夫政権を総攻撃した。
鳩山由紀夫首相は政治活動に私財を投じたことを、
「故人献金」
だとして攻撃された。
事務処理に問題があったかも知れないが、行為の本質は私財を政治活動に
投入したというもので、国有地を癒着する事業者にタダ同然の価格で払い下げる
というような「政治の私物化」事案とは、まったく性格が異なる。
小沢一郎氏の事案は、小沢氏の政治資金管理団体が政治資金収支報告書に
献金や不動産取得について、事実通りに記載して提出したことが、
政治資金規正法違反
だとされた、
完全なる国策冤罪事案だった。
のちに、小沢一郎氏の完全無実潔白は法廷の場で証明されている。
小沢−鳩山両氏が主導する民主党による政権に対するメディア攻撃は
極めて悪質なものであった。
第２次大戦以降、日本を支配し続けてきた支配勢力が、
その支配権を失うことを阻止するために、
不正で不当で卑劣な政権攻撃を展開し続けたのだ。
この、小沢−鳩山政権が破壊されたことが日本の悲劇だった。
鳩山政権が破壊されると、既得権勢力に媚びを売る菅直人政権と
野田佳彦政権が誕生した。
そして、この二つの政権が財務省路線にとっぷりと漬かり、
財政再建原理主義に基づく消費税大増税路線に突き進んだために、
民主党政権自体が終焉に向かうことになった。
その自爆の延長上に誕生したのが第２次安倍政権なのである。
日本政治刷新の確かな金字塔は、菅直人政権と野田佳彦政権によって破壊され、
時代を一気に戦前にまで回帰させる第２次安倍政権が生み出されたのである。
そして、日本の腐敗メディア＝マスゴミは、２０１３年７月参院選で、
「ねじれの解消」
を大合唱した。
そして、安倍政権は衆参両院の多数議席を確保して現在に至っている。
この結果、国会の自浄能力は完全に失われることになった。
政権がいかなる暴走、不祥事を重ねようとも、責任が問われることがなくなった。
さらに、憲法破壊、議会無視の乱暴極まりない国会運営が常態化し、
日本全体が無法地帯と化している。
森友疑惑や加計疑惑で、
安倍政権など、とっくの昔に退場させられていなければおかしいのだが、
安倍政権はのうのうと存続を続けている。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党が獲得した得票は
全有権者の１７．４％
に過ぎない。
主権者の６人に１人しか、安倍自民党に投票していないのだ。
公明党を合わせても得票率は２４．７％にとどまる。
「一強」どころではない、
「脆弱」内閣そのものである。
主権者の４分の１の支持でしか支えられていない政権が暴政を展開している。
この「矛盾」が日本を滅ぼすのである。
「矛盾」あるものは、永く存続し得ない。
必ず自壊する宿命を背負う。
この意味で、安倍政権の自壊も時間の問題ではあるのだが、
その自壊の時が来る前に、日本が破壊し尽くされる危険が浮上している。
すでに安倍政権は憲法を破壊している。
さらに、現在の国会議席攻勢を保持する間に、憲法の条文そのものを
書き換えてしまう企ても表面化している。
憲法が完全に書き換えられてしまえば、日本はもはや日本ではなくなる。
安倍政権による憲法破壊の企ては
「国家転覆の企て」
と言って過言でない。
本来、警察・検察当局は、安倍政権そのものを
「破壊活動防止法」
を根拠に摘発するべきである。
日本は戦後最大の危機に直面している。
この危機を脱するには、次の総選挙で、安倍政権を退場させ、
主権者の意思を正しく反映する政権を樹立しなければならない。
それは決して不可能でない。
最大の敵はマスメディア＝マスゴミである。
マスゴミの情報操作を牽制し、真実の情報を流布して、
次の総選挙で必ず主権者勢力が勝利しなければならない。
そのためにオールジャパンでの「政策連合」を確立しなければならない。
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