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「『テロ対策』という説明に若い人はだまされやすいが、そうじゃない」と強調する森氏(2017.05.23筆者撮影)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1929623.html
「共謀罪」法案が本会議で可決した23日夜、国会議員会館前では法案に反対する市民の抗議集会が続いた。森裕子参院議員(自由)ら国会議員や弁護氏の海渡雄一氏らも参加し、「公明党は正気に戻れ」「共謀罪は世界の恥」などと成立阻止を訴えた。
神本美恵子参院議員(民進)はNHKが国会審議を中継しなかったことを批判した上で、「公明党には驚いた」と切り出した。「戦中、真っ先に弾圧されたのは宗教者たちではなかったか」と同党の姿勢をやり玉に挙げた。
神本氏は戦前の治安維持法による言論封殺と拷問を例示した後、「今、ここにも耳にイヤホンをしたよく分からない人が何人もいる。今、彼らは何もできない。共謀罪が成立しまうと、一般の人も巻き込むのは目に見えている」と廃案を訴えた。
森氏は小沢一郎共同代表が標的にされた西松事件と陸山会事件の例を挙げ、「小沢さんは無実・無罪だったが、一般の国民は社会生命が終わる。今でもそう」と切り出した。
「『共謀罪は処罰の理由が限定される』と政府は説明するが、だまされるな。『あの部長、気にくわないからやっつけようか』と言っただけで捜査対象になる、とんでもない監視社会、密告社会が待ち受けている」と警告した。
森氏は議員会館に向き、「公明党さん、聞いてますか。平成の治安維持法を成立させてはいけませんよ。治安維持法で弾圧されたのは、どこの人たちですか。なぜ、そういう歴史を繰り返すことに手を貸すんですか。正気に戻って」と呼び掛けた。
「共謀罪NO!実行委員会」代表の海渡氏は、同法案への懸念を示す国連のジョセフ・ケナタッチ特別報告者から届いた公開メールを読み上げた。菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強く抗議をしている。
届いたメールには、「日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。日本政府はその抗議において、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法律が必要だという主張を繰り返しました。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護措置のない法律を成立させようとすることを何ら正当化するものではありません」
「今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、より良い方法で物事を為すことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示しした全ての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩みを進めるべき時です」などと記されていた。
海渡氏はこれらの部分を読み上げた上で、「日本は世界に非民主主義国家であることを宣伝したようなもの。本当に恥ずかしい。安倍首相も菅官房長官も辞めてほしい。国際社会の中で日本はとんでもない恥をかいている。こういうことが続けば、国益を損なうのでは」と批判した。
政府・与党は同法案の必要性を20年の東京五輪開催と国連越境組織犯罪防止条約締結のためと説明してきた。海渡氏は「この法案を急いで成立させる根拠は崩壊している」と指摘した。
「私たちはまた、あの過ちを繰り返そうとしているのではないかと怒りと危機感を持っている」と神本氏(2017.05.23筆者撮影)http://img.asyura2.com/x0/d7/533.jpg
ケナタッチ氏のメールを読み上げ、「参院では必ず勝つ」と鼓舞する海渡氏(2017.05.23筆者撮影)http://img.asyura2.com/x0/d7/535.jpg
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