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http://31634308.at.webry.info/201705/article_22.html
2017/05/23 20:52
今日、自公と第二自民党の維新の賛成の下に、「共謀罪」が可決された。この法案は、正式には「テロ等準備罪法」と言うが、マスコミも「共謀罪」と名称で通している。名目は東京オリンピックのテロを防止するためだというが、狙いはそこにないことははっきりしている。自公もこのようなマスコミの呼称に対して文句も言わない。
この共謀罪法に対して、国連の特別報告者であるケナタッチ氏が、この法案は「文言が抽象的で恣意的運用される恐れがある。」、「対象犯罪対象が広く、テロと関係ないものを含む」、「令状主義強化でプライバシー保護の仕組みがない」としているが、政府はどれも当たらないと回答した。それに対して、ケナタッチ氏は、彼が指摘したことに全く答えていないと言う。
この特別報告者を調べると、
『人権侵害を調査し、「特別手続き」に従って個々のケースや緊急事態に介入する。人権専門家は独立している。人権理事会と国連総会へ宛てた報告書を作成するに当たって、これらの専門家は個人からの苦情やNGOからの情報も含め、信頼にたるあらゆる情報を利用する。また、最高のレベルで政府に仲裁を求める「緊急行動手続き」を実施する。多くの調査は現地で行われる。当局と被害者の双方に会い、現場での証拠を集める。報告は公表され、それによって人権侵害が広く報じられ、かつ人権擁護に対する政府の責任が強調されることになる。これらの専門家は、特定の国における人権状況や世界的な人権侵害について調査し、監視し、公表する。』とある。
政府は、今回の報告者の指摘を、まるでいつもの野党の質問に対する時のような態度で、人をバカにしたように、無視、否定する対応を行った。ケナタッチ氏の報告は、単なる野党の批判ではなく、国連のれっきとした権威ある報告書である。
日頃の野党への答弁のような不誠実で、はぐらかしでは済まされない報告書である。後でじっくりと効いてくる報告書と、肝に銘じておいた方がいい。
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