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「共謀罪」強行採決もまだ希望はある！ 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/239.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 23 日 18:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


「共謀罪」強行採決もまだ希望はある！ 参院審議入り見送りで会期延長、加計学園問題を追及し共謀罪も廃案へ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3182.html
2017.05.23　共謀罪強行採決もまだ希望はある！　リテラ


　本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して押し通した。

　たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

　そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していた。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

　しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

　つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。

本末転倒！「強行採決によってTOC条約締結が難しくなった」という指摘も

　くわえて重要なのは、京都大学の髙山佳奈子教授による解説だ。髙山教授は「これは大変な書簡」とし、「このまま与党が強行採決すると、今回の国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズにいかなくなる心配が出てきた」（BS-TBS『週刊報道LIFE』5月21日放送）と指摘しているのである。これでは本末転倒ではないか。

　だが、菅義偉官房長官はこの書簡を「一方的」「書簡の内容は明らかに不適切」などと批判。ケナタッチ氏からは質問点が4つ出されているが、それに答えるどころか、外務省に「強く抗議」までさせている。そして、〈立法過程や手順が拙速〉という国連から受けていた指摘を無視して、きょう、安倍政権は予定通り強行採決を行ったのである。

　このような姿勢は、国連をはじめ海外に「日本は人権侵害国家」と自ら喧伝しているようなものだが、安倍政権は国連の警告など耳には入っていない。

　安倍政権は国連からの指摘が表沙汰になってからも“きょうの衆院通過、明日の参院入り”を強調してきた。加計学園問題の国会追及をできる限り抑え込みたいという意図があったためだ。明日に共謀罪法案が参院入りしなければ今国会の会期延長の必要が出てくるが、会期が延びれば、それだけ加計学園・森友学園問題の追及時間は増す。どうしてもそれを避けたかったのだ。

　しかし、野党の踏ん張りで共謀罪法案の明日の参院の審議入りは見送られ、26日からの安倍首相の外遊帰国後に行われることになった。これによって会期延長にもちこめる可能性が高くなった。つまり、共謀罪の危険性を広め、加計学園問題をさらに追及することができるのだ。

　自らの政治の私物化への追及を恐れて、国連からの厳しい指摘も黙殺し重要法案を強行採決する。こんな自分本位な政治が許されるわけがないギリギリではあるが、まだ時間はある。参院で、必ず共謀罪は廃案にもち込まなくてはならないだろう。

（編集部）


共謀罪！ 可決　３３８vs１２１ @衆院・本会議　5/23
























　

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コメント
 
1. 2017年5月23日 18:32:28 : QNJXzUpKmQ : EuxNisW@HAQ[7]
＜共謀罪＞衆院を通過　自公維賛成で可決
毎日新聞 5/23(火) 16:32配信

　組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。今国会中の成立を目指し、６月１８日までの会期を延長することも検討する。野党は「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」（蓮舫民進党代表）懸念があるとして、廃案を訴えている。

　与党は２４日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発。２９日以降になることも想定される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000052-mai-pol

自民党の延命のための共謀罪、加計追及で安倍を追い込もう！


2. 2017年5月23日 19:14:25 : 1cGoVQZSzE : upDrR8H1ke8[3]
リテラは良い記事書いているな。
記者魂に拍手だ。

3. 2017年5月23日 19:23:15 : uTD3Po2SFI : yB2hjf4x6p4[1]
やっちゃいけないこと

・絶望くん「どうせマスコミは安倍の犬でアンコンされて北挑戦なんだカルトが支配し　　　　　　　ている、なにやってもダメだ」

　一人絶望するのは勝ってですが、周りを巻き込んで式を下げるのはやめてください

・野党を背後から撃つ

　「なぜ審議拒否しない！　野党はだらしない頼りない解散しろ議院辞めちまえ
　　どうして俺の指示に従わないんだ？

　あんたは政治家の経験あるのですか？　ないくせにあれこれ指示してたら
　ただの馬鹿です。　つか偉そうなこと言うのなら大量の票を用意して見せないさい
　「野党がだらしないから」と言い訳してタラレバを繰り返すのは足を引っ張るだけです


都議選に近づけば近づくほど状況はこっちに有利になります
ヒステリーを起すことなくがんばりましょう
　

4. 2017年5月23日 23:40:32 : jaQU460IIE : lpx1CdU4Ejs[139]
政権はバカの集まりだから野党議員や記者連に対すると同じ手法で国連に対応したらきっと痛い目に会うだろう。今後が見物だ。

5. 2017年5月24日 14:42:38 : qsKlTITE8v : sQNOxO8Qw68[17]
共謀罪を潰そう！！！！！

6. 2017年5月24日 15:19:57 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[616]
国連からの疑問に答えずケナタッチ氏が人権に有害な影響があるとまで言っているのに馬鹿な与党議員と維新の８９３議員、3回も廃案になった共謀罪法案を強行採決したい権力の横暴、まるで戦前に戻ったようだ。国民を監視し国民唯一の行動を縛り権力に逆らう者は全員逮捕したいのだ。安倍独裁者の思惑通りにしたい一心だ。本当にズルくて卑怯で汚い人間、その仲間の菅だとか安倍総理の周りの仲間の卑劣さは余りある。

7. 石爺[387] kM6W6g 2017年5月24日 20:21:37 : O1ko4sqODU : xayR_dX9Zmo[23]

　　　　ゴミの集積所に「カラス侵入禁止」のポスターを貼ると

　　カラスがいたずらをしなくなるとの研究発表が東大の

　　研究機関から発表されました。カラスは7才児ぐらいの

　　知能があるとのことですが、やってはいけないと

　　知るとやらないので、でんでん陛下より上等な生き物

　　なんですね。


　　　長渕剛が「静かなるアフガン」でアメリカを黒いカラス

　　に例えていましたが、やっぱり「でんでん陛下」より

　　カラスの方が立場が上えてことですね。
　

8. 2017年5月25日 15:57:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1813]
　　そもそも、安倍政権が強調する所の「国際組織犯罪防止条約」は、既に2000年に国連採択され、実に187カ国が批准、批准していないのは日本を含めて十か国程度であるということである。
　　つまり、日本政府は、国会にも充分に諮ることなく勝手に批准を避けて来た、ということになる。
　　　これはどういうことかと言うと、国連担当者も述べているように、テロ犯の検挙のためでは無く、マフィア型の国際犯罪を取り締まるのが主体であるところ、日本が批准を躊躇ったのは、日本政府の外交が様々な形で贈賄型であったからではないか。外遊の都度各国に高額の借款を、有償にしろ無償にしろばら撒いているスタイルに代表されるだろう。
　　　近時は、オリンピック招致に関しても特定のフィクサーに多額の報酬を支払っていた可能性があることをフランス当局が調査しているのであり、日本政府が持ち出している多額の公金がマフィア型の闇取引の材料となっている可能性が高いのである。
　　　国際組織犯罪防止条約を批准すれば、こうした公金流出の闇は精査の対象となるだろうが、愈々批准は避けられず、むしろ国内の納税者の手足と口を縛り、蔓延する政府の腐敗構造に、国内で国民が物言えぬ状態を造ることを優先したいのではないか。
　　　日銀が幾ら円札を印刷しても、マネーロンダリング宜しく国外へ、首脳の外遊の度に流出して行く日本の公金の行方は定かでは無く、それこそ国際マフィアの飯の種となり、兵器は無論のこと、麻薬、核、人身売買まで、世界を汚染する元凶となっている可能性は高いのである。
　　　このような事態になる前に、与党は批判を野党にやらせて敵視している場合では無く、与党こそが先頭に立って公金の行方を精査することが不可欠であった。
　　　そのために各省に大臣ポストを置き、総理の行政管理監督義務を大臣に委任していた筈であるが、その大臣と共に内外ロビイストの要望に応じた官僚の立法案をノーチェックで閣議決定し、数の力で可決、その後は憲法理念や基本法原則に忠実な実務を国民に代わって大臣として監督することも無く、団体献金や政党助成金の大判振る舞いに甘んじていた安倍内閣こそが、国連報告者による懸念という外圧を招いたのであり、菅氏が怒るのは見当違いであり、反省が先である。
　　　

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