犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。

　「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

　自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000066-asahi-pol

自公は多数のバカ！

　国家が　カルトに乗っ取られた

治安維持法（共謀罪）の強行可決は、
大日本帝国が蘇ったと世界が視ている。

中身のないただの怒り…、アベ極右は通用しないですね。

不勉強な自公のド腐れ世襲議員どもに、ケナタッチ氏のツメの垢でも飲ましてやりたいぐらいだ。
　

それにしても安倍晋三は「条約締結に必要な国内法整備だ」なんて、恥ずかしげもなくよくこういう大嘘こくよね〜、こっちが恥ずかしくなるよ。(#^.^#)

向こうは安倍なんかより何もかも知っているのに、よくズ〜ズ〜敷く、と言うか白々しくそう言う事を言えるよな〜。

あぁ、もしかして「知らぬが仏」なのか？

すっからかんどころか、国民は企業と政府の奴隷と化し、
只選挙マシンや偽世論調査に飼いならされる家畜になり
つつある。

＞国連憲章には敵国条項があり、今でも日本は国連の敵国です！

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のほほん電車

国連の正体。

2016-06-04 18:57:01
http://ameblo.jp/nohohondensha/entry-12167327214.html（全文）

日本国内ではザイニチが支配している学校教育や新聞やテレビなどによって実に様々な誤認識が蔓延しています。
その中の一つ、国連に関するイメージについてです。
大多数の日本人は国連を『国際平和を守る機関』と認識し、国連を崇拝していると言ってもいいホドです。
ですがその正式名称はUnited Nations、つまり連合国、つまり「戦勝国群」と呼ぶのが正確であり、少なくとも日本国にとっては今でも敵対する国際機関で、もっと内実を言うなら日本を押さえつける為の国際機関です。
その国連の内部機関としてユネスコ（国連教育科学文化機関）があります。

第二次世界大戦が終わった折りに、白人諸国は日本という有色人国家に恐れおののきました。
世界中の有色人種を奴隷支配していた白人国家群は最後の最後、日本を奴隷支配することに敗北し、その敗北により世界中の全ての植民地を失いました。
その戦争において、難攻不落の要塞をシンガポールに構えていたイギリスは最低でも1年は落ちないと思っていたものが黄色いサルの猛攻によりわずか１か月でシンガポールを失いました。
300年間もインドネシアを奴隷支配していたオランダは黄色いサルをナメ切っていて、日本は戦争しないと言っていたのに戦争だと言い、その挙句にわずか1週間の戦争で日本に降伏し撤退しました。
イギリスはインドでも黄色いサルに屈して敗走しました。
かくしてアメリカ合衆国は反則技で日本に立ち向かうしかありません。
国際法で禁じられている民間人攻撃です。
日本の船は民間輸送船でさえ次々に潜水艦による魚雷で撃沈し、戦場にいた日本人は多くが餓死しました。
これぐらいの反則を犯さないと日本人相手に勝ち目が無かったからです。
東京大虐殺（東京大空襲）、大阪大虐殺（大阪大空襲）などの禁じ手を次々に繰り出すアメリカ相手に日本人は皇国臣民として一切の反則を行わず、沖縄を守る為に自らの命を賭した特別攻撃を仕掛けました。
白人には考えられない、エリザベス女王さえ考え付かない日本人の気概に恐れおののく事になります。
挙句にアメリカは最大の禁じ手である核攻撃を広島と長崎に対して行ってようやく終戦を迎えましたが、一切反則しない日本に対して反則の限りを繰り返してようやく得た終戦でした。
ソビエト連邦に至っては、日本が武装解除した8月15日の後になっても日本に進攻しようとしました（これが白人のやり方）が、北海道上陸は叶っていません。

こうしてどうにかこうにか成し遂げた終戦です。
白人は二度と日本とだけは戦争したくありません。
核兵器を使わないと勝てないのは世界中で日本国だけです。
だから国連を作り、日本を封じ込めようと今も継続しているのです。
国連憲章には敵国条項があり、今でも日本は国連の敵国です！

国連は正しくは戦勝国群であり、日本を敵国と見ている国際機関です。
日本人として最低限度の正しい大切な事実ですが、これさえも完全に誤認識させられています。
そういう時勢である事は知りましょう。

・・・・・・・・・・・・・・

「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請
http://www.sankei.com/life/news/160603/lif1606030029-n1.html

こうした活動には賛同しますが、所詮、国連は戦勝国群であり日本国を敵国視している現実は変わりません。

それと「南京大虐殺」とか「慰安婦」とか呼ばれているものは、中国軍が民間の日本人相手に働いた虐殺行為である通州事変がモデル、韓国軍がベトナムで働いた大規模な強姦事件がモデルになっている作り話です。
自分達もしたから日本軍も同じ事をしただろうと安易に捏造したものです。
その捏造が白人にとっても都合がいいですから、世界で通用するわけです。
昨日書いた「ヘイトスピーチ」もザイニチが日頃から日本人に対してしている事なので、日本人も同じ事をしているだろうと安易に考えたものです。
いずれも白人や他の有色人種にも理解できますが、日本国には存在しない概念、そういう図式です。

外国の人が日本をどう見るか以前に、せめて日本人自身が日本人の何たるかを知りたいものです。

これを開こうとすると、フリーズしてコメントも読めない。
よほど政権にいたいらしい。

このスレ関連投稿をどしどし上げて欲しい。
長くは書けない。

金田法相が話していたように、花見の下見で双眼鏡と地図を持参すれば共謀罪に該当するとの事です。ビールと弁当は共謀罪に該当しない。

「 テロ等準備行為 」は、みなさんがお買い物されても該当します。共謀罪成立の時は、双眼鏡と地図は購入されると逮捕されますからね！金田法相がはっきり言っていたので、みなさん、気をつけて下さいね！

文句言うだけではなく
キチンと報告書にまとめて出したらいいだけだろ？
何を北朝鮮みたいに恫喝してるんだい

常任理事国になりたいんだろ？
なら、きちんと手順を踏むべきだね

この「２０」の様に「戦争」「兵站」の実態を知らないバカが「国防」を語り、カビの生えた「ハリボテ皇国史観」を吹聴し自己満足している。

「民間輸送船」であろうと「兵站」に関与するものは全て「戦闘支援行為」と看做され「攻撃」の対象となる。

だから戦争末期になると大日本帝国海軍は兵站補給船に「赤十字旗」を掲げ目晦ましを謀ったがネ！

沖縄は日本本土決戦を遅らす為の「盾」として扱われ「沖縄民間人」に戦争協力を強要し数々の悲惨な状況を強いられた。

そして戦後「沖縄」を斬り捨て本土安泰の人身御供とした。

更に未だ成人していない「純粋な少年兵」を『俺達も後に続くから』と言葉巧みに騙し「自爆テロ」をやらせ、自分達は戦後も、のうのうと「ポツダム曹長」「ポツダム将校」と為り、平和で優雅な「軍人恩給生活」を送った『清廉潔白皇国臣民』だったとサ！！。

めでたし〜めでたし〜♪。

でも〜？何で？安倍ぴょ〜ん総理が訪米演説したり、オバマが訪日した際に『東京大虐殺（東京大空襲）、大阪大虐殺（大阪大空襲）などの禁じ手』の話が出なかったのかネ〜？

「２０」ヨ〜　おせ〜て？

あぁ、PCが動かない。
重い。
数字一つ書くのにも苦労する。。

32ですが、肝心な事を書き忘れていました。
「 準備行為 」には、「 資金手配 」も該当しますので、みなさんがATMでお金を引き出しただけでも共謀罪で逮捕されることになります。
つまり、成人した国民はATMを利用しますよね？
テロと関係ない人たちまでも逮捕されるというのが、共謀罪の恐ろしさです。

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（1）Ａ級戦犯DNＡの国なので世界中に笑われてる。

（2）２０５０年には発展途上国に転落するので、世界中から見下げられっ放し。

（3）２０２５年には、認知症が１３００万人になるので、ジャパン・ナッシング〜終わったな-----‼‼、で相手にされない。

（4）世界中が戦争で忙しいときに、暇で物作りに専念出来たおかげでGDPが伸びただけで、能力の有る人種が本腰入れて物作りをし出したら、簡単に日本を追い抜けることも明らかになったので、一目置かなくなって、何でも言い易くなった。

（5）越後屋と悪代官が私腹を肥やすバラマキのおこぼれで国の借金の代償で、偽りの豊かさに国民が騙されただけだったと、世界中が知ってしまったので、日本は子供同然に見下げられ、何でも言いやすくなった。

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癌は、Ａ級戦犯の児玉誉士夫の子分、
渡恒と検察組織だろう〜.
小泉も、アヘンも、所詮はパシリだんべ〜〜！
、

【アヘンが加計学園の幹事として】

報酬を受け取っていたんだそうね〜〜！

恥を感じないのが性若井だんべからね〜〜！

もう、Ａ級戦犯DNＡは.渡恒、小泉、アヘン、アポう、
GHＱの手先で原発天下りの検察組織と共に、国民はウンザリしてるべぇ⁉

恥の上塗りはもういいだろうによ〜〜！⁉
、

44ですが、追加です。みなさん健康のためにお散歩する方もいらっしゃいますよね？
共謀罪成立の時は、ある日お散歩していたら逮捕なんてあり得るかも知れませんね。お散歩も「 準備行為 」に該当しますよね。

えっ？そんな事は信じられない？
試しに、首に双眼鏡ぶら下げて地図を片手に警察の前を通りながら、「戦争反対 」とぶつぶついえば完璧でしょう。

49ですが、こんなばかげた話で逮捕なんて、「お前工作員だろ！ 」と思っている方もいるかも知れませんが、金田法相が双眼鏡と地図は共謀罪に該当すると答弁されていたので間違いありません。
共謀罪に該当する話をまとめますと、双眼鏡と地図を持って花見の下見に行くと準備行為に該当するので逮捕です。弁当とビール持参でしたら、逮捕されません。

なので、みなさんお散歩に行く時は、弁当とビール持参でお願いします。

双眼鏡と地図を購入するために、ATMでお金を引き出したら、資金手配で逮捕になります。

その他購入してはいけないリストもあると思いますが、とりあえず例題として書いてみました。

散歩するだけで逮捕されるかも知れないのですから、共謀罪恐ろしいですよね〜。

世界中から笑われてるぞ

＞国連にはＥＵと違って脱退手続きがないので、脱退することは
できない。これは戦前の国際連盟の時代、日本のように
脱退し悪さした国が増えたのでこれを防ぐためのものである。

それって台湾（中華民国）が国連から押し出されたときの台湾の表明した見解でしょ？

英文wikiには次のように書いてある。

”Withdrawal from the United Nations by member states is not provided for in the United Nations Charter. According to the Government Information Office of the Republic of China (Taiwan):[1]
The U.N. Charter deliberately made no provision for the withdrawal of member governments, largely to prevent the threat of withdrawal from being used as a form of political blackmail, or to evade obligations under the Charter. Japan’s withdrawal from the League of Nations in March, 1933 (to signal its repudiation of the League’s condemnation of Japan’s invasion of China) was very much on the minds of the Charter’s drafters. (The other two major Axis powers, Germany and Italy, also withdrew from the League.) Some have questioned, therefore, whether it is even permissible for Members to withdraw from the U.N. The only other example of an effort to withdraw — by Indonesia in 1965 — actually tends to show that withdrawal, at least in the short term, has no force or effect.
The ROC holds this opinion against the fact of its removal from the UN to make way for the People's Republic of China. See China and the United Nations.
Nevertheless, under customary international law, there exists the principle of rebus sic stantibus, or "things standing thus." Under this principle, a state may withdraw from a treaty which has no withdrawal provisions only if there has been some substantial unforeseen change in circumstances, such as when the object of the treaty becomes moot or when a material breach is committed by a treaty party.[2][3] Rebus sic stantibus has been narrowly construed (although not referred to by name) in Articles 61 and 62 of the Vienna Convention on the Law of Treaties. Therefore, under either customary international law or the Vienna Convention, it is unlikely that a state may unilaterally withdraw from the UN unless some fundamental change has occurred.”

台湾の意見の記載とともに、『脱退規定がない国際機関からの脱退』に関するwilki筆者の見解が述べられている。

最後の” it is unlikely that a state may unilaterally withdraw from the UN unless some fundamental change has occurred.”
を稚拙な翻訳してみると
「基礎的な状況変化が起きていないときに加盟国が一方的な理由で脱退してもよいというのは考えにくい」

それにアメリカ合衆国は過去にも脱退をしようとしたし、最近も拠出金の減額とか更にはまた脱退を企図する動きもあるやに聞く。

英文wikiのこの主張がが正しいかどうかを検証する力は全く持ってないけれど「脱退することはできない」と言い切るのはどうだろうか？５４は国際法、ウィーン条約の解釈に当たられたうえで言い切ったのかな？（国連が今までに脱退はなく交代はあったとしている点は承知しているが。疑問はできる・できないの方だから。）

これを考えた浅はかな鑑定のスタッフは、国連特別報告者から反撃を食らうことはゆめ想像だにしていなかったんだろうなぁ。
＝おい、なんか逆らいにくい言い訳はないのか
ーええとええと、あ、国際条約批准のためはいかがでしょう
＝なに？それ理由にしたら誰でもとっ捕まえることＯＫか？？
ーはいはい国際「組織犯罪防止」条約で、名前も似てますし、大じょーぶダァ〜、ですよ。
＝じゃ、それで行こう。

＝コルァ〜！国連からケチついたやんけ、どうするじゃあ！
＾ー＾えーと、えーと、ええとええと、あー、とりあえず強く抗議かと。
＝一発で終わらせろよ！
＾−＾は〜い。

で、このざま。

>>国連にはＥＵと違って脱退手続きがないので、脱退することは
できない。（＜５４）

>>脱退できますから。（笑）（＜５６）

官邸の浅はかスタッフは、目がいっちゃって、ええとからエヘラエヘラに変貌。

国会の議論は何だったのか。
あたしには、わからないことだらけなのにさらに数が増えて、エヘラになった方が楽かも。

ｘ鑑定のスタッフ＝＞　○官邸のスタッフ

おふざけが好きなんだね、いつも二重に酔ってる人。

>>コメント番号54で述べたのは国連を脱退するという幼稚な考えではなく
人権と文化相対主義である。

じゃあ最初にそう書けよ。

確かに大事なことは最後に書くという文章作法があることは承知してるけど。
あたしは出だしのところに着目したんだよ、同じことに対照的な例としてね。

それと、
>>国連憲章は全ての
条約より優位すると明記

あたしが引用したwikiの筆者が言ってるところ(Nevertheless以下のところダヨ)、ちゃんと読んだの？

また、国連憲章第１０３条全文は

Article 103
In the event of a conflict between the obligations of the Members of the United Nations under the present Charter and their obligations under any other international agreement, their obligations under the present Charter shall prevail.

だし、ウイーン条約法条約第３０条はこの国連憲章１０３条について書いてあるもので、
英文wikiの筆者はウイーン条約法条約の第６１条（後発的不能＝脱退など）第６２条（状況の基礎的変化とは）を対象にしてる。
解釈は成り立たないって
まるでどこかの有名なオッサンと同じような言い方するね、問題すり替えて。

国連憲章がまるで神のようにすべてに優先する印象を与えるつもりがあるのかないのか。人権とか、あたしの分からない難しいこと語ろうとする前に、バカにもわかる書き方の勉強したら？！

コレが日本政府が回答した内容だ^^

http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html

日本は「参加罪」すなわち、パヨク用語で共謀に当たる定義が法的に定められていない^^

パレルモ条約は、「重大な犯罪を行う合意」「組織的な犯罪集団の活動への参加」何方か、または両方への批准が必要である^^

日本は、両方への批准ができるよう法整備した^^

ジョセフ氏が指摘する「その判断に関わる情報収集の方法」について^^

日本は当然、パレルモ条約運営事務局の情報収集網の共同利用になるはずなのだが^^

パレルモ条約批准各国は、全ての犯罪をパレルモ条約運営事務局に任せて^^

日本より、はるかに187カ国の方が情報収集網の後期亜範囲が広い^^

なんで、187カ国の批准に問題のない100%のプライバシー情報収集開示がセーフで^^

日本のように100%のプライバシー情報収集開示はしませんよとした方が^^

プライバシーの侵害につながるのか？^^

意味がわからない^^

まあ、こういうやり取りなのだ^^