−が、指摘したのは、

　「国民をテロ攻撃する国家」は、つまり
　国際組織犯罪防止条約への参加を拒否されますよ

　と言っているわけだ。現政権の対応から見るにつけ
　国連とすれば当然そのように処理するとの想定は

　当たっている。
　
　
　

投稿記事は的を射た内容である。それに対して菅義偉は書簡に抗議すると表明。

抗議する自由はあるが日本国代表としての抗議ではなく個人による抗議にしてくれないか

国民の意思決定ではないという事だ。国家私物化策に加担する悪人は国外追放せないかん

国連の事務総長でも個人で政府宛に異議の手紙を送りつける権限は無いだろう。
１個人が勝手に出した手紙を「国連から異議が出ている」と書くのも異常だが、更に「さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」と脅迫するも異様である。
��山佳奈子さんは民主主義の根幹を理解していない。

「もっと上からのクレーム」とは、国連事務総長からのクレームか？

大体、共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は， 既に１ ２ ０ か国によって締結されており， 欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられている。
何故、国連は国際組織犯罪防止条約を既に批准している１ ２ ０ か国へは異議を申し立てないのか？

さて、欧米先進国の共謀罪と日本が可決しようとしている共謀罪の
どこが同じなのか、またどこがちがうのか
ご教示ください。

国連に　ケツをまくろう　喜んで

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浮世風呂

日本に深く浸透する共産主義

2015-10-19 00:30:19 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/df712f35cbe1b3776f24e302cb56f433
（部分抜粋）

【月刊正論】
憲法学者と教科書−共産党の長期戦略は背筋が凍るほど怖ろしい…　八木秀次（麗澤大教授）

2015.10.18　　産経ニュース

※この記事は月刊正論１１月号から転載しました。

　■修士課程に入学して驚いたこと

　私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程（法哲学専修）に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科（憲法専修）に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。

　早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟（民青）が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。

　■学生時代から共産党系の政治運動

自治会の元幹部は憲法の研究室に多かった。早稲田の法学研究科には憲法の研究室が２つあり、２人の指導教授は共産党系と言われていた。安保法制関連法案について憲法学者の多くが反対しているとして、ある新聞がその名簿を公開していたが、その中にあのころ同じ大学院の教室で学んだ民青の活動家の名前を多く見出した。名前と所属大学を見て彼らの現況がわかって懐かしかったが、みんなそれなりの大学に就職している。国立大学や中には旧帝大の法学部教授に納まっているのもいる。

●憲法学者はなぜこんなに安保法制関連法案に反対なのかとよく聞かれるが、彼らの思想的背景を知れば納得がいくかと思う。学者が学問的信念をもって反対しているというよりは、学生時代から共産党系の政治運動をしていた活動家が数十年後に学者の肩書で反対していると考えた方が正確だ。しかし、多くの人はそんなことは知らない。だから憲法の専門家が反対していると理解する。もちろん彼らもそれを狙って学者になっている。組織もそんな思いで彼らを育てている。大学で毎年何百人という学生に自分たちの考えを吹き込めば、中には感化される学生も出てくる。世間でも学者・大学教授として特別視される。左翼の長期戦略は敵ながら見事なものだ。

　■教科書採択結果で憂慮すべきこと

今年は４年に１度の中学校教科書の採択の年に当たり、各地の教育委員会や学校は８月末までに来年４月から４年間使用する教科書を決定した。私も執筆に関わった育鵬社の歴史・公民教科書はお陰様で４年前の実績を大きく上回ることができた。大阪市、金沢市、松山市など大都市でも新規に採択され、歴史が７万２千〜７万３千冊（シェア６・２〜６・３％）、公民が６万６千〜６万７千冊（シェア５・７％前後）という結果になった。歴史と公民の一方だけを採択したところもあるので、都合８万人の中学生がこの教科書で学ぶことになる。これらの生徒が日本の歴史に連なっているとの思いや健全な公民意識を持って将来の日本を背負っていって欲しいと思う。

今回の採択結果で憂慮すべきことがある。今回、歴史教科書では新規参入があった。学び舎の教科書だ。この教科書は日本共産党の関係団体、歴史教育者協議会のメンバーである現役やＯＢの教員が執筆している。唯一、慰安婦の記述をしたことでも知られる。共産党の機関紙『しんぶん赤旗』もこの点について「資料として慰安婦問題での『河野談話』の要点を掲載。韓国人の元『慰安婦』、金学順（キムハクスン）さんの名前も。１９９７年度版の中学歴史教科書で７社全てに記述された『慰安婦』の用語が、皆無になっていた事実を思えば感慨深い」（７月２４日付）と持ち上げている。

　■学び舎を使うエリート養成校

その学び舎の歴史教科書がなんと、筑波大付属駒場中、東京学芸大付属世田谷中、東大付属中等教育学校、東京学芸大付属国際中等教育学校、奈良教育大付属中という国立の中学５校で、私立も麻布中、慶應義塾普通部、灘中など３０以上の中学で採択されている。問題はここに名前を挙げた学校がエリート養成校であることだ。他にも進学校が多い。この教科書で学んだ生徒がやがて官僚や政治家、学者、法曹などになっていく。それを思うと背筋が寒くなる。

（麗澤大教授　八木秀次）

http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160046-n1.html

（略）

◆安全保障関連法案に反対する学者の会
呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）

青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
＊浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
＊上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
＊内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
＊佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）☚☚☚
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
＊廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
＊益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
＊間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）デモこそが民主主義
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）

安全保障法案に反対する「学者1万人」 と言うのだが、大学教授も含まれてはいるが安保問題に関わっている可能性がある人はごくわずかで、多くは専門外の人たちである。彼らの特徴として国際政治学者は非常に少ない 。

発想が、現日本国憲法を絶対的不可分のものとし、その枠内でしか日本は許されないと考えているように見える。改憲など飛んでもないと言うのだ。

日本国憲法は自国防衛の権利を否定していない。国連憲章や国際法では集団的自衛権は当然どの国にも権利があるとされる。日本国憲法は国際法を上回るものなのだろうか？

国際社会における貢献や役割として、現在の日本には、どのような憲法が必要なのかという視点が全く聞こえない。議論は終始、日本国憲法という井戸の中で議論される。

私は些か疑念があります。
不偏不党の精神はどこに行ったのでしょうか。
ここに「政党とタッグを組む」ことのデメリットがあります。

もとい、【本来ならば】あるのですが、報道しない自由によりデメリットはないようですね。
かつてであれば、そこで終わりであったのですが、いまはネットがございます。
情報の周知を行うと、少しは正常化されるとは思います。

https://samurai20.jp/2015/07/sealds/

憲法改正に反対の理由は憲法改正が必要かどうかの判断ではなく
改正の判断以前に内容がわからないし不誠実な自民党には改正して欲しくないという理由なのですね。

日本国民は安倍とスガには同行いたしません！

国連にうまくアプローチできないと日本に危機が訪れる。

国連中心外交とは
日本が国連を利用する側に回ること。
現在の日本は真逆で日本の国内統治に国連を利用するという図式になっている。

世界遺産を有り難がる日本人は統治される側にある。