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政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を１面トップで伝える４月２６日付の沖縄県３紙（写真：産経新聞）
沖縄「第３の県紙」八重山日報、本島の報道に新風
5/22(月) 7:55配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000063-san-pol
沖縄県石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」が沖縄本島版の発行を始めて２カ月近くになる。「反米」「反基地」「反自衛隊」路線を貫く「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙が君臨する沖縄にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる“第３の県紙”は硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。沖縄県に変革の胎動をもたらした同紙の挑戦は、蟷螂（とうろう）の斧（おの）ではない。（高木桂一）
不沈巨艦に竹やりで向かうような戦いは、蓋を開ければ沖縄本島の人々に予想を超える歓迎と期待で迎えられた。
「新聞といえば２紙しか選択肢がなかった県民の多くが『魂の飢餓感』にさいなまされていると実感した」。八重山日報の仲新城（なかしんじょう）誠編集長（４３）はそう語る。
沖縄本島の読者に初めて届けられた４月１日の１面トップ記事は、「自民、翁長県政に攻勢－辺野古、前副知事で追及」という見出しだった。自民党沖縄県連が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）辺野古移設と安慶田光男前副知事の口利き問題を軸に、翁長雄志知事への攻勢を強めていくという内容だ。
沖縄タイムスのこの日の１面は「防衛局ブロック投下完了－辺野古工事岩礁破砕許可期限切れ 『違法』指摘避け続行へ」との見出しで、国の「違法行為」への翁長県政による対抗措置を伝えた。
琉球新報は、朴槿恵前韓国大統領逮捕をトップで報じ、準トップで「辺野古座り込みきょう１千日」として、普天間飛行場移設の抗議行動で器物損壊、傷害、威力業務妨害などの罪で起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の「不条理、法廷から発信」というインタビュー記事を掲載した。
３紙とも４月２６日、辺野古沿岸の護岸建設埋め立て工事に政府が着手したことを伝えている。ただ、それぞれの記事を見れば、スタンスの差は明確だ。
地元の辺野古移設容認論を捕捉してきた八重山日報は政府と県の主張を淡々と報じた。ほかの２紙は「辺野古埋め立て強行 県民は反発」（沖縄タイムス）、「辺野古護岸着工 国、砕石を海中投下」（琉球新報）と、政府批判を大きく繰り広げた。
八重山日報の姿勢は特別ではない。本島に進出した背景には「反米・反基地イデオロギーに染まる２紙の扇動的、プロパガンダ的報道は異常だ。主張が異なる新聞が切磋琢磨（せっさたくま）するのが真の光景で、２紙しか知らない県民に事実を客観的に伝えたい」（仲新城氏）との思いがある。
公称６千部にすぎない八重山日報の挑戦の反響は大きかった。年内に本島での新規購読５千部を目標にしているが、１カ月で２千部に達した。申し込みが殺到し「配達員の確保ができない」という悲鳴が漏れる。大半は２紙から切り替えた読者とみられる。
記事を書く記者や配達員が取材相手、読者からお菓子や果物を手渡されたり、「頑張って」と激励されたり…。玄関先の新聞ポストに「一緒に沖縄を変えましょう」というステッカーを掲げる読者も現れた。
八重山日報の本島進出について沖縄タイムス（経営企画室）と、琉球新報（総務部）は「特にコメントすることはない」と口をそろえる。
しかし県内の新聞販売店のほとんどが２紙のみを扱っており、八重山日報への露骨な妨害行為も顕在化した。関係者によると、沖縄タイムスの読者局が４月３日、販売店に「重要なお知らせ」と題した「八重山日報の配達禁止」を通達したという。八重山日報に脅威を感じたようだ。
「民意は一色ではない。２紙が『虚構の沖縄』の姿を流布し続ける現状の打破が、社会的責任だと痛感している。県民からの期待をしっかりと受け止め、全力で新聞を作り続ける」
仲新城氏はそう言い切った。
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