【重要】共謀罪（テロ等準備罪）は”テロ対策のためではない”と金田法相が認める！（民進・山尾議員の質問より）
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2017/05/20　健康になるためのブログ

【衆院法務委】「立法事実と言えない事案で国民を誤導し、議論終局はあり得ない」と山尾議員
https://www.minshin.or.jp/a/111789
2017年05月19日　民進党広報局

　衆院法務委員会で１９日、政府提出の「共謀罪」法案と自民・公明・維新３党提出の修正案、民進・自由両党提出の「組織的犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が行われた。

　山尾志桜里議員は、自民党の一口メモに「テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であってもこの時点で処罰することはできない」とあることから、この事案について見解をただすと、金田法務大臣は当初「準備しただけでは処罰はできない」と答弁したものを「殺人予備罪が成立しない場合もある」と修正。山尾議員は、「事案によるにもかかわらず、断定的に処罰が不可能なような書きぶりをして共謀罪の必要性を語るのは国民の皆さんに大きな誤解を与える。訂正をしていただく必要がある。こういう印象操作は厳に謹んでいただきたい」と厳しく非難した。



　その上で、この事案が今回の「共謀罪」法案の立法事実に当たるかどうかを問うと、金田大臣は「立法事実はあくまでも条約であると考える」と答弁。安倍総理をはじめ政府はこれまで共謀罪法案の必要性として、テロ対策を中心とした国内事案の問題と条約批准の必要性を主張、国内事案のテロ対策の必要性として３つの事例を示し、これを立法事実だとしてきている。山尾議員が「テロ対策は立法事実ではなくなったということか」と迫ったが、金田大臣は「法案審議の目的は、本条約の締結にある。本条約を締結すればテロを含む組織犯罪の未然防止及びこれと戦うための国際協力が可能となる」などと条約批准の必要性を延々答えるのみだった。

　山尾議員は「立法事実からテロ対策が消えた」「自民党の皆さんがよすがにしている事案は法務大臣でさえ立法事実だと言えない。この事案を自民党のなかで共有して外に発信し、国民を誤導しながらまさか議論を終局させるなんてことはあり得ない」と断じた。

　加えて、金田大臣はこれまで共謀や計画を証拠化するに当たってメールやラインでの通信内容も証拠として限定されないと答弁していることを踏まえ、山尾議員は「なぜこうした証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと考えるのか」と質問。金田大臣は、「裁判所の令状が必要であり、裁判官によって適正な手続きが担保されている」なと答えたが、山尾議員は、裁判所の令状がなくてもメールやラインの内容が開示される場合が刑事訴訟法上認められているとして、「任意捜査では裁判所による審査はない。嫌疑があると考えた捜査機関の判断が正しかったかどうかはどのように担保されるのか」と尋ねた。金田大臣は「一般に捜査は適正に行われている」「捜査機関内部による監査の仕組みも充実している」などと強弁。山尾議員は「自己チェックは審査にならない。これでは国民の皆さんを納得させることはできない」と指弾した。

衆院法務委員会 山尾志桜里議員質疑 2017年5月19日


以下ネットの反応。

総理はこの法律は『テロ対策』のためで、この法律がないと『五輪』ができないとまで言った。しかし、フタを開けたら、法律の目的（条文）に『テロ』の文字は一言もなく『条約に入るため』だった。そして、その条約は『テロとは無関係』で『マフィアの資金源』を断つためのものだった、です。（とほほ） https://t.co/Dw173HGk2Z

― 三宅　(石田)　雪子（野党共闘！） (@miyake_yukiko35) 2017年5月20日

共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた！そして、許されない強行採決。https://t.co/EYayQXsGmk

― 山尾しおり (@ShioriYamao) 2017年5月19日

https://t.co/HmGyxxavML
山尾「テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し社会に混乱を起こそうと計画したと仮定した場合、今回の共謀罪の立法事実にあたるか」
金田大臣「立法事実はあくまでも条約だと考える。事案が立法事実ということではなくて、条約が立法事実」

― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年5月19日

採決直前の質疑で立法事実が揺らぐありさま。矛盾だらけの答弁のまま、採決強行。議場は騒然。誰が何を言ってるのかまったく聞き取れないまま与党議員らが起立し、金田法相が頭を下げて終了しました。
〈衆院法務委で可決強行〉 https://t.co/Dk9qIR4GJ7 pic.twitter.com/bphqOP0qOT

― 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2017年5月19日

急展開！立法事実からテロの言葉が消えました。

― 三宅　(石田)　雪子（野党共闘！） (@miyake_yukiko35) 2017年5月19日

事案ではなく条約が立法事実って言っちゃった金田さん。
これまでの議論全部ひっくり返したその日に採決して委員会通しちゃったのどうすんの？

― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年5月19日

【メディア各位】『テロ等準備罪略称廃止のお知らせ』本日、衆院法務委で金田法相が、立法事実を「テロ対策と国際条約」からテロと無関係な「国際条約のみ」と変更したことに伴い、今後は「テロ等準備罪」との略称は使えなくなります。使用の継続は国民に誤った印象を与えますので、十分ご注意下さい。

― きむらとも (@kimuratomo) 2017年5月19日

テロ等準備罪だが立法事実がテロでない法案…むちゃくちゃだな。

― Hironobu SUZUKI (@HironobuSUZUKI) 2017年5月19日

立法事実も犯罪構成要件も明らかでないまま、法務大臣は壊れた答弁繰り返し、他の答弁も二転三転。そして強行採決。

ほんとに酷い。

― Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2017年5月19日

木村草太さんが仰るとおり、共謀罪の立法事実は、ない。
　
しかし、政治家の汚職を罰するための法律が必要だ、との立法事実は、ありすぎるほどにある。

― 川口創（弁護士） (@kahajime) 2017年5月19日

衆院法務委員会で19日「共謀罪」法案の質問で山尾議員は、自民党のメモにある事案例が立法事実でないことを明らかにし、「国民を誤導しながら議論終局はあり得ない」と断じました。 https://t.co/OQnX59dv3c #民進党

― 民進党 (@MinshintoNews) 2017年5月19日

#共謀罪は平成の治安維持法 【衆院法務委】「立法事実と言えない事案で国民を誤導し、議論終局はあり得ない」と山尾議員 - 民進党 ➡詳細はコチラhttps://t.co/jxdV8DAqLj pic.twitter.com/VS3ZOcRUq9

― 南条時光【燦然と輝く憲法9条】 (@gadkjl1l1i) 2017年5月19日

荻上「金田大臣は立法事実は条約だと答えた。これは結構重要なポイント。今までは立法事実として幾つかの論点を上げたが、現行法で対処できると言われてきた。で、最終的に、条約に批准するために法律が必要なんだと。その締結によってテロ対策も進むとなったので、もうテロ対策は立法事実ではないと」

― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年5月20日

コメント
1. 2017年5月21日 14:41:12 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3516] ▲△▽▼ 参考までに、スピンオフな情報ですが… うえにし小百合氏 「山尾しおり議員が、維新の丸山議員に「自民党に入れてもらえ！」と野次を言った件には、何にも間違っていない。現実に昨年ある維新代議士が��この私のところに�≠ﾇうすれば自民党に入れるかと相談に来た。私の維新時代、党に来た陳情を自民に持っていき相談するのは、ほとんど��女の�℃рｾったから。」 https://twitter.com/uenishi_sayuri/status/866145706418896896 自民にパイプのある上西氏に、どうすれば自民党に入れるかと相談した維新議員がいた… 面白すぎる…
2. 2017年5月21日 17:57:25 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[55] ▲△▽▼ 国際条約なら、共謀罪なんか決めなくても条約には批准できるそうです。 条約に加入する為の国連の立法ガイドを書いたニコスパッサス教授がそう言っているんですから。 重ねて言いますが、ニコスパッサス教授は、パレルモ条約（すなわち「国際組織犯罪防止条約」の別称）に加入する為の国連の立法ガイドを書いた本人ですよ。 その人が「国際組織犯罪防止条約」なら、共謀罪なんか決めなくても日本はもうすでにその条約には批准しているので参加できるそうです それにテロの為ならもう日本はすでにその対策は万全だそうです。 条約の目的はテロ対策ではないと明言しています。 日本の場合「東京オリンピックを開催するのにテロなどの脅かす犯罪に対して現在の法体系で対応できないものはない、と言い切っております。 それなのに安倍晋三総理は何で「国際組織犯罪防止条約」に参加するには共謀罪がどうしても必要だなんて嘘を言ったのでしょうか？ 「共謀罪を決めなくては東京オリンピックは開けない」などと何で平気で国会で嘘を言えるのでしょうか？ すぐ分かる嘘を！
3. おじゃま一郎[6011] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月22日 07:47:23 : sdWOkPREqw : 2JMUhzavLcM[2] ▲△▽▼ 法の適用範囲はパレルモ条約より共謀罪のほうが広いのだが、 日本は主権国家なので条約の解釈は日本が決めるのである。
4. 2017年5月22日 16:13:59 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[1019] ▲△▽▼ >>日本は主権国家なので条約の解釈は日本が決めるのである。 おい！「おじゃ〜ま」 解釈は日本の主権者が決めるのではなく「キチガイ政権」それに飼われてる「司法」「警察」が決める所に、問題があるのじゃ〜ネ〜ェ？。

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