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米国が中国よりも日本重視というのはこの国だけの幻想 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205713
2017年5月19日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」の初の国際会議に出席したマット・ポッティンガー氏（写真中央）／（Ｃ）ＡＰ
北京でシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が開催された。ロシアからプーチン大統領、英国は財務相、ドイツは経済・エネルギー相がそれぞれ出席した。
注目だった米国は、大統領特別補佐官兼国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア部長のマット・ポッティンガー氏が代表団を率いた。
米国の主要外交は大統領府で決定されており、ポッティンガー氏は米国のアジア政策の要の人物である。ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大）で中国研究を終え、７年間記者として中国に在勤した。確実に「中国寄り」の人物である。
トランプ政権の外交は目立った成果を出していないが、その中で米中経済関係は先行している。米中両政府が合意した中身はこうだ。
①中国が輸入を停止している米国産牛肉の輸入を認める。
②中国の調理済み鶏肉の米国への輸出の早期認可。
③米国からの液化天然ガスの中国向けの輸出を促進。
④米国企業の完全子会社による中国での電子決済サービスの認可。
⑤米国は中国のシルクロード経済圏構想の重要性を認識する。
中国に対抗するため、日米が中心となってＴＰＰを推進していたオバマ政権とは様変わりした。
トランプ政権は、米国国内企業を優先する「アメリカ・ファースト」の考え方と、海外市場の確保を優先するグローバル派との衝突が起き、トランプ大統領の長女・イバンカと娘婿クシュナーを擁するグローバル派が勝利した。イバンカは自分のファッションブランドを中国で売る権利を獲得する一方、クシュナー家はニュージャージーの高級マンションを中国人に販売することに関心を持っている――とされ、購入するとグリーンカード（米国永住権）の取得が容易になるとキャンペーンを展開している。グローバル派にとって、中国市場の確保は最重要課題なのである。
ＮＳＣアジア部長が生粋の中国通であることが、トランプ政権のアジア政策を象徴している。かつて、キッシンジャーが中国の故・周恩来首相に「日本の視点は偏狭です。日本人は、他の人々の態度に対する感受性が鋭敏でない」と言っていたが、米国が中国よりも日本を重視する、というのは日本だけの幻想になりつつある。
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