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http://mewrun7.exblog.jp/25783375/
2017-05-19 02:56
最初に、加計学園問題の話を少し・・・。
昨日の記事でも少し触れたのだが。(『文科省の書面には日時、出席者も+加計問題の重要点をチェック(息子が獣医)+祝・的場7千勝』http://mewrun7.exblog.jp/25782133/)
加計学園は07年から15年にかけて、15回も自分たちが経営する岡山理科大への獣医学部の新設を申請している。^^;
で、mew&周辺は、何で加計学園がそんなに獣医学部の設置にこだわるのか不思議に思っていたのだけど。少し前に、ネットである事実を知り「なるほど〜」と、妙に納得行ってしまったのだ。(・・)b
実は、加計学園の理事長・加計孝太郎氏の息子の悟氏が、鹿児島大獣医学部卒業の獣医学士だったのである。(・o・)
悟氏は、どうやら今は、加計学園の法人本部事務局次長を務めると同時に、倉敷芸術科学大学副学長&動物生命学科の講師として活動している様子。<山口大大学院の獣医薬理学研究室の社会人院生にもなっている。>
ただ、悟氏の学歴や研究を活かすためには、獣医学部を作った方がいいわけで。何とかそれを実現させようと頑張っていたのではないかと察する。(++)<悟氏はたぶん現在39歳>
そして、30年来の腹心の友である安倍首相も、加計理事長の息子が獣医学部卒で大学院も含め獣医系の研究を続けていることや、獣医学部新設に並々ならぬ熱意を持っていることは知っていたのではないだろうか?(~_~;)
* * * * *
しかし、獣医師会は、獣医の教育レベルを保持すべきとして、新たな獣医学部の設置には反対の立場。<昨日のあかはたの記事にも『麻生太郎財務相は「上手(うま)くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」(同11月28日付会長通知)と強く抗議』って載ってたけど、獣医師会のバックには麻生副総理がついているのね。(・o・)>
さらに、文科省も農水省も、獣医学部設置には慎重な立場で。加計学園の新設を認める場合も、きちんと準備期間をとって、体制を調えてから開学すべきだと考えていたのだが。
昨日、公開された文書によれば、官邸(内閣府)サイドが早く開学できるように文科省をせっついていたのである。(@@)
『「総理の意向」文書 認可慎重な文科省 内閣府迅速化迫る
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。
文科省関係者によると、一連の文書が作成されたのは昨年9〜10月で、一部の文科省幹部で共有されたという。毎日新聞が入手したA4判の文書によると、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30(2018)年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」との記述があった。
これに対し、「(文科)大臣ご指示事項」との文書には「平成31(19)年開学を目指した対応とすべきではないか」と記載。松野氏は委員会で文書の真偽を問われ、「特区でも、(文科省の大学設置・学校法人)審議会で認められる場合も、認められない場合もある。時期をあらかじめ提示、書き込むようなことは、どうなのかと話した記憶がある」と答弁した。話をした時期や相手などは明らかにしなかった。
また、「義家副大臣レク概要」との文書でも、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」と記されていた。一方、「(文科)大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、「設置の時期については(中略)『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と内閣府側がなおも迅速化を迫っていたことをうかがわせる文言が並ぶ。
政府は昨年11月、規制緩和の一環で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。内閣府と文科省は1月、特例で1校の新設を認めるとの告示を共同で出した。(後略・毎日新聞17年5月17日)』
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話は変わって・・・。
昨日18日の夜、共謀罪に反対する人たちの集会が、国会前などで開かれていたのだけど。残念ながら、今日19日、ついに共謀罪の法案が衆院法務委員会で可決される可能性が大きくなった。(>_<)
昨日は、野党も金田法務大臣の不信任決議案を出して抵抗を試みたのだが、残念ながら、自公維の反対多数で否決されることに。(-_-;)
<野党はやみくもに不信任案を出すこともあるのだけど。金田大臣の場合は、まさに不信任決議案を出すにふさわしい閣僚だよね!何回も書くけど、mew的には、あんな法務大臣の下で、共謀罪の法案が成立するんなんて・・・大きな屈辱だし。あまりにも情けなくて、哀しい。 (ノ_-。) >
そして野党の反対にかかわらず、自公与党は19日に法務委員会を開くことを決定。目標の30時間をクリアすべく4時間の審議を行ない、そのまま強引に採決に持ち込むつもりでいるようだ。<1時間、安倍首相を呼んで総括質疑を行なうという話もあったのだが。それも行なわずに、強行採決を行なう可能性もあるらしい。(-_-)>
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『「共謀罪」反対集会に600人 「五輪開けぬ」 東京
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案に反対する集会が18日夜、都内で開かれた。日本弁護士連合会(日弁連)が主催した。衆院法務委員会での採決が19日にも予想されるなか、危機感を抱いた学者や弁護士、映画監督らが次々と声を上げた。
日弁連はこれまで「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い」とする会長声明を出すなど、法案に反対してきた。集会には約600人が出席。会場は満席となり、外のモニターで視聴する人もいた。
首都大学東京の木村草太教授(憲法)は「思想良心の自由」など憲法の条文にふれながら、「頭では何を考えてもいいと保障されている。単に(犯罪計画の)下見に行っただけで罰するのは、刑罰の謙抑性からも好ましくない。違憲の疑いもある」と批判した。安倍晋三首相の説明を逆手に、「この法案のひどさを国民にご理解頂かないと、東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と皮肉った。
冤罪(えんざい)をテーマにした映画「それでもボクはやってない」の監督の周防正行さんは「捜査手法として密告に頼ることなどが考えられ、必ず冤罪(えんざい)が増える」と訴えた。自民、公明、日本維新の会は、取り調べの可視化(録音・録画)を盛りこむ修正案に合意したが、「逮捕前の取り調べの可視化が無い限り、何の意味もない」と批判。法案をつくる理由がないと強調し、「自分だけでなく家族、友人が、共謀罪がある社会に生きていくことになる危険、怖さ、不自由さを想像して」と呼びかけた。
専修大学の山田健太教授(言論法)は、表現の自由の観点から分析。「共謀罪は極めて広範に、怪しい人を拘束する法律。政府が話してほしくない人を世の中から消してしまうことができる。『言葉』を理由に人の自由を奪う法律だ」と指摘し、「プライバシーを切り売りして社会の平穏を手に入れる傾向が進んでいるが、どこかで線を引かないといけない」と訴えた。(朝日新聞17年5月18日)』
『「共謀罪」に広がる抗議の声 国会正面に2500人結集
【時代の正体取材班=田崎 基】今国会で審議されている「共謀罪」法案に対し異議を訴えようと、国会議事堂の正門前での集会が連日行われている。金田勝年法相の不信任決議案が審議された18日夜は約2千5百人(主催者発表)が集まり「共謀罪はいますぐ廃案!」「答弁できない大臣やめろ」と訴えた。衆院法務委員会で採決強行が見込まれる19日には午後6時半から午後10時ごろまで複数の市民団体が結集し、大規模な集会を開く。
無料通信アプリ「LINE」での通信でも「共謀に当たる」「合意の手法に限定は設けない」などと金田法相が答弁していることなどから「ひとの会話をのぞき見するな」「好きにおしゃべりしたいから声をあげます」などと書かれたプラカードも目立った。(カナロコ by 神奈川新聞17年5月18日)』
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『金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議をめぐり、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「金田法務大臣は真摯(しんし)に説明責任を果たそうとしていない」などとして、17日、金田大臣に対する不信任決議案を提出し、18日午後開かれた衆議院本会議で、採決が行われました。
採決に先だつ討論で、民進党は「金田大臣は『共謀罪』法案が欠陥だらけであることにも気付かず、官僚に答弁を肩代わりしてもらうことだけに腐心していて、大臣としての資質に欠ける」と述べました。
これに対して、自民党は「金田大臣は法案の責任者として、真摯に国会審議に臨み、強い責任感と使命感を持って職務を遂行しており、不信任を求める理由は全くない」と反論しました。
このあと投票による採決が行われた結果、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で決議案は否決されました。これを受けて、衆議院法務委員会は理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議し、与党側は19日、委員会を開いて質疑を行うことを提案しました。
これに対して、民進党と共産党は19日の委員会で採決を行わないことを確約するよう求めましたが、与党側は応じず、折り合いませんでした。このため、鈴木委員長が職権で、19日に委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。与党側は19日にも、衆議院法務委員会で、日本維新の会の賛成も得て、法案を修正したうえで可決し、来週前半に衆議院通過を図りたい考えです。
これに対し、野党側は「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」と反発していて、法案の衆議院通過をめぐる攻防は、さらに激しくなる見通しです。
金田法相「職責を果たす」
金田法務大臣は、みずからに対する不信任決議案が否決されたあと、国会内で記者団に対し、「この重要な法案が、今の日本にいかに必要か説明したいと思ってきた。これからも、法案の必要性をしっかりと説明しながら、職責を果たしていきたい。きょうの採決では、野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら、その輪を広げていきたい」と述べました。(NHK17年5月18日)』
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『<共謀罪>与党が19日に採決 衆院法務委員会
「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は19日の衆院法務委員会で採決に踏み切る。自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決される見通しで、23日の衆院本会議での可決を目指す。これに対し、民進党など野党は反発しており、採決は混乱が予想される。(中略)
与党側は19日の法務委で4時間の質疑を行い、質疑時間が目安とする30時間(参考人質疑を除く)に達することから、採決に踏み切る方針。野党側は委員会開催に当たり、採決はしないと確約するよう求めたが、与党は応じず、鈴木淳司委員長の職権で19日の委員会開催を決めた。
与党側は当初、17日の委員会採決を目指し、4時間のうち1時間は安倍晋三首相が出席して質疑を行うことを提案していたが、野党が不信任案を提出し委員会は流会。19日は首相出席による締めくくりの質疑を行わないまま、異例の採決となる見通しだ。【光田宗義、真野敏幸】(毎日新聞17年5月18日)』
今日も金田大臣も言っていたのだが、安倍首相らが「野党の日本維新の会の理解も得られていたので、野党の支持も頂きながら」とか言うと、イラ〜ッしてしまうところが。(ーー)
この件に無関心な国民や大本営的になっているメディアが、この共謀罪を簡単に成立させることがどんなにアブナイことか・・・それに気付く日が早く来ることを願うしかないmewなのだった。(@@)
THANKS
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