ネット書き込み「共謀罪」の対象！拡散しかない！　赤かぶ

ネット書き込み「共謀罪」の対象！拡散しかない！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/811.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 5 月 18 日 11:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ネット書き込み「共謀罪」の対象！拡散しかない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_227.html
2017/05/18 11:15　半歩前へⅡ

▼ネット書き込み「共謀罪」の対象！拡散だ、拡散しかない！

　フリージャーナリストの志葉玲がこんな投稿をしている。ネットの書き込みも「共謀罪が適用」されると自民党がいうのだ。安倍政権への批判は完全に封じ込めるというわけだ。

　盗聴も「有り」だから、だれが、どの投稿を見たかも当然、監視の対象だ。すでに私たちは全員、網の目に引っかかっているに違いない。今さらジタバタしたところで仕方がない。

　私たちがやることはただ一つ、こんなイカサマな「共謀罪」を叩き潰すことだ。

　それには、「この事実」を多くの者に教えなくてはならない。カクサンだ。カクサンしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
志葉玲の投稿

　テレ朝『モーニングショー』（先月20日放送）の玉川徹氏のインタビューに対する自民党法務部会長である古川俊治参院議員の発言も見過ごせない。

　「沖縄での反基地の座り込み」「原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で、集団で批判を書き込む」というような行動に対しても「共謀罪は適用される」と明言しているのだ。

詳しくはここをクリック
「花見にスマホ持参で逮捕」低レベルすぎる国会審議で共謀罪を採決か―答弁できない法相、日本語歪める首相
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170517-00071037/

1. 日高見連邦共和国[4495] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年5月18日 11:57:50 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1242]

▲△▽▼

そりゃ当然対象でしょう！連中の狙いは『なんでも有り』なんだから！！

2. 新共産主義クラブ[3966] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月18日 12:09:11 : ZJQtJFS6Wo : N28B38XwECQ[5]

▲△▽▼

＞盗聴も「有り」だから、だれが、どの投稿を見たかも当然、監視の対象だ。すでに私たちは全員、網の目に引っかかっているに違いない。今さらジタバタしたところで仕方がない。
　
　
　正確には、既に、私たちは全員、米国政府機関のＮＳＡの網の目に引っかかっています。
　
　共謀罪法の成立によって、政府の職員が、その都度ややこしい作文をして、米国政府に、米国政府がおこなった日本の市民に対する通信傍受の内容を情報提供してもらう申請をおこなわなくても、内閣官房に「セキュリティ調整センター」が米国政府からの通信傍受情報が集まる仕組みができるということでしょうね。
　
　これは、米国政府と安倍晋三政府とが日本の市民の個人情報を共有する状態と、米国政府だけが日本の市民の個人情報を握っている状態と、どちらが日本の市民にとって安全や人権が守られる状態か、という問題でもある。
　
　議論が分かれるところだろうが、案外、後者の状態の方が、前者の状態よりも、日本の一般の市民の安全と人権にとっては、まだマシな状態かもしれない。
　
　

3. 新共産主義クラブ[3967] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月18日 12:09:48 : iNZdZzf4xw : 6PdteuHxKno[33]

▲△▽▼

＞盗聴も「有り」だから、だれが、どの投稿を見たかも当然、監視の対象だ。すでに私たちは全員、網の目に引っかかっているに違いない。今さらジタバタしたところで仕方がない。
　
　
　正確には、既に、私たちは全員、米国政府機関のＮＳＡの網の目に引っかかっています。
　
　共謀罪法の成立によって、政府の職員が、その都度ややこしい作文をして、米国政府に、米国政府がおこなった日本の市民に対する通信傍受の内容を情報提供してもらう申請をおこなわなくても、内閣官房に「セキュリティ調整センター」が米国政府からの通信傍受情報が集まる仕組みができるということでしょうね。
　
　これは、米国政府と安倍晋三政府とが日本の市民の個人情報を共有する状態と、米国政府だけが日本の市民の個人情報を握っている状態と、どちらが日本の市民にとって安全や人権が守られる状態か、という問題でもあります。
　
　議論が分かれるところだろうが、案外、後者の状態の方が、前者の状態よりも、日本の一般の市民の安全と人権にとっては、まだマシな状態かもしれません。
　
　

[３２初期非表示理由]：担当：重複コメント

4. 新共産主義クラブ[3968] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月18日 12:23:17 : iNZdZzf4xw : 6PdteuHxKno[34]

▲△▽▼

>>3（補足・訂正）
　
　
　共謀罪法の成立によって、政府の職員が、その都度ややこしい作文をして、米国政府に、米国政府がおこなった日本の市民に対する通信傍受の内容を情報提供してもらう申請をおこなわなくても、内閣官房の「セキュリティ調整センター」に、米国政府からの通信傍受情報が自動的に集まる仕組みができるということでしょうね。
　
　
■ 内閣官房に24時間態勢の拠点　東京五輪へ警備戦略
（日本経済新聞，2017/4/4）
　
　政府は４日午前、首相官邸で東京五輪・パラリンピック推進本部（本部長・安倍晋三首相）を開き、大会期間中の警備に関する「セキュリティ基本戦略」を決めた。内閣官房に情報集約を担う24時間態勢の「セキュリティ調整センター」を設けることなどが柱。国際テロ組織の動きをいち早く察知し、テロの発生や被害の拡大を防ぐ。　
　首相は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の必要性を強調。「大会の安全確保は重要な責務だ。一つ一つ確実に実行に移す」と述べた。「テロ対策やサイバーセキュリティー対策に関係機関の緊密な連携のもとオールジャパンで取り組む」と語り、テロ対策に全力を挙げる考えを示した。
　
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H06_U7A400C1MM0000/
　
　

5. 2017年5月18日 12:35:29 : zR4h5ru1Qc : zseo4CzTyds[23]

▲△▽▼

金田法相の不信任案を否決した現政権は、テロ等準備罪=共謀罪の他に【精神保健福祉法改正案】を通そうとしている。
こちらも悪用されると危険だぞ！
安倍と精神科医は【晋精会】として蜜月関係にあるようだしな。

6. 2017年5月18日 12:40:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1787]

▲△▽▼

　　反基地は共謀罪の対象って、「米軍」基地だろう。
　　「他国軍の駐留基地」を国民を挙げて大歓迎しなければならないという、ギブミーチョコレート的な日本政府の思考回路こそがおかしいだろう。
　　こうした思考回路でありながら、米国発の日本国憲法は押しつけでみっともない、と言うのだから、全く支離滅裂である。
　　米軍基地反対運動を共謀罪の対象にするなら、米国発の最高法規だと主張する日本国憲法を、何故安倍内閣が歓迎出来ないのか。
　　要は、米軍産複合体と一体化した日本の政財官トップ集団が、自国のみならず、米議会とも相反する動きを開始している、ということであろう。
　　最高法規である憲法はもとより、憲法に基づく基本法等、いわゆる法治主義において立法を司る、あらゆる先進国が設けている議会という場は、日米軍産複合体にとっては、自分らの手足を縛る機関という深層心理が、愈々顕著になっている。
　　日米軍産複合体関係者には、法の支配は可能な限り無視をしたい、という意志があるのだろう。
　　法の支配であれば、いわゆる納税者、主権者から見れば悪法であるところの、国民代表議会制民主主義に反する、日米武装行政機構が求めるような官製の共謀罪は、積極的に制定したい、という意志が、共謀罪の対象を米軍基地反対運動に上げる根拠となっている事で明白である。
　　それにしても日本が奇妙なのは、官邸に官僚が入り込み、総理と閣僚と官僚が昼夜一心同体となり、日米武装行政機構の思惑に対しての立法府による一切のチェック機能が働いていない事で、国民議会の存在が無になっていることである。
　　本来は野党が今しているような、日米武装行政機構の暗躍、例えば共謀罪の対象を外国軍基地反対運動体とする、などという法案に対する異議は、とっくに内閣こそが立てていなければならなかったのである。
　　　そういう意味でも、「米軍産複合体」という長いものには巻かれろ、場の空気を読んで常に大勢に付く、という現内閣の姿勢が良く表れているのであり、かつまた、寄らば大樹の陰、と言った日本の風土を培って来た、大政翼賛会改めた政財官護送船団方式の行き着く先がここだ、という事でもある。
　　