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憲法「軽視」の空気が地方自治体まで伝染!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_158.html
2017/05/13 22:30 半歩前へU
▼憲法「軽視」の空気が地方自治体まで伝染!
既にこの国は憲法の趣旨を踏みにじる「壊憲」が起きている、と毎日新聞は嘆いた。特集ワイドで報じた「改憲」前に進む「壊憲」を要約転載する。(敬称略)
「責任とれるのか?」は、憲法知らずのたわごと!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_157.htmlの続きである。
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政治家だけならまだしも、「憲法軽視」の空気が、お役所にも広がっているのではないか、と心配になる「事件」がある。
「北朝鮮危機」報道に隠れたが、例えば市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に、護憲集会を金沢市役所前広場で開こうとした。金沢市が広場使用を認めなかった。
会は例年、許可を得て集会を開いてきたが、金沢市は新たに、広場などで「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的の示威行為」を禁止。会の集会がこれに当たるとして、広場の使用を認めなかった。
議会答弁や毎日新聞の取材などにも、金沢市は「政治的中立を保つべき立場としての判断」との説明をするが、会のメンバーで、市議の森一敏さんの疑問は深まるばかりだ。
「なぜ今、規則を改めたのか。ひとつ言えるのは、金沢市の規則によれば、何が『政治的中立』かも含めて、金沢市の判断でほぼすべての集会を不許可にできる、ということ。
事実上、市民は政治的批判や意見を明らかにしてはならない、と宣言したのと同じです」と憤るのだ。
第2次安倍政権発足以降、安全保障関連法(戦争法)に反対する集会の会場の使用が不許可になったり、美術館の展示物が「政治的だ」として撤去されたりといった息苦しいニュースが珍しくなくなった。
「政治的中立」とは、護憲だろうが改憲だろうが、言論や思想で分け隔てせず、公共の空間を提供することなのだが・・・。
毎日新聞はここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170512/dde/012/010/005000c
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